【実例】正社員になって2年、妻名義で住宅ローン約3,000万円を借り換えられる？｜東京都多摩市K様が離婚後も子供とマンションに住み続けた事例 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

正社員になって2年。妻の収入で住宅ローンを借り換えられるのか？

「離婚後も子供と今の家に住み続けたい。でも、住宅ローンは夫名義のまま。自分の収入で借り換えられるのだろうか？」

離婚に伴う住宅ローンのご相談では、このような悩みを抱える方がいらっしゃいます。

今回ご紹介するのは、東京都多摩市にお住まいのK様（妻・37歳）の事例です。

K様は、40歳の夫との離婚にあたり、夫名義のマンションと住宅ローンを妻名義に変更したいと希望されていました。

マンションには、auじぶん銀行の住宅ローンが約3,000万円残っていました。

ところが、今回の離婚には、もう一つ大きな問題がありました。夫には住宅ローン以外にも借金があり、自己破産をしなければならない可能性があったのです。

K様にとって、離婚後の生活を考えるうえで重要だったのは、子供と一緒に現在のマンションに住み続けられるかどうかでした。

そこで検討したのが、妻自身が住宅ローンを借り入れ、夫名義の住宅と住宅ローンを整理する方法です。

幸い、K様は正社員になってから、ちょうど2年が経過するタイミングでした。

当センターが状況を確認し、金融機関との調整を進めた結果、某地方銀行から融資の承認を得ることができ、マンションと住宅ローンを妻名義に変更することができました。

今回は、この実例をもとに、離婚後も自宅に住み続けたい方が知っておきたい住宅ローンの借り換えについて解説します。

1．離婚しても住宅ローンの名義は自動的に変わらない

まず知っておきたいのは、離婚したからといって、住宅の所有名義や住宅ローンの借入人が自動的に変更されるわけではないということです。

たとえば、夫名義のマンションに妻と子供が住み続ける場合、夫婦間で「離婚後は妻が住む」と決めただけでは、マンションの所有権が妻に移るわけではありません。

住宅ローンについても同様です。

夫が住宅ローンを借り入れている場合、妻が毎月の返済を負担することになったとしても、それだけで金融機関との契約上の借入人が妻に変更されるわけではありません。

このため、離婚後の住宅については、次の3つを分けて考える必要があります。

• 誰が住宅の所有者になるのか

• 誰が住宅ローンを返済するのか

• 金融機関との契約をどのように整理するのか

この3つを適切に整理しなければ、離婚後も住宅をめぐる問題が残ってしまうことがあります。

K様の場合も、夫名義のマンションと約3,000万円の住宅ローンが残っていました。

さらに、夫の借金問題もあったため、単に妻と子供が住み続けるという約束だけでは、将来の不安を解消できない状況でした。

そこで、住宅の名義だけでなく、住宅ローンも含めて整理する方法を検討しました。

2．正社員になって2年という勤続年数は住宅ローン審査に影響する？

妻が夫名義の住宅ローンを借り換える場合、重要になるのが、妻自身に住宅ローンを返済していける能力があるかどうかです。

金融機関は、住宅ローンの審査において、年収だけでなく、勤務先、雇用形態、勤続年数、他の借り入れ、返済負担などを総合的に確認します。

そのため、正社員として働いている方であっても、希望する金額の融資を必ず受けられるとは限りません。

一方で、勤続年数が短いことだけを理由に、すべての金融機関で住宅ローンが組めないと決まっているわけでもありません。審査基準は金融機関ごとに異なります。

今回のK様は、正社員になってからちょうど2年が経過するタイミングでした。

これは、妻自身の収入をもとに住宅ローンを借り換えられるかどうかを検討するうえで、重要な条件の一つでした。

ただし、今回の事例から「正社員になって2年経過すれば、約3,000万円の住宅ローンを借りられる」と一般化することはできません。

実際の審査では、年収や既存の借り入れ、物件の担保評価なども確認されます。

大切なのは、勤続年数だけで可能・不可能を判断するのではなく、本人の状況に合った金融機関や融資方法を検討することです。

K様のケースでは、当センターが状況を確認して金融機関との調整を行い、最終的に某地方銀行から融資の承認を得ることができました。

3．夫名義の住宅ローン約3,000万円を妻名義にするには？

今回のマンションには、auじぶん銀行の住宅ローンが約3,000万円残っていました。

夫名義の住宅を妻名義に変更するには、所有権の移転だけでなく、既存の住宅ローンをどのように返済し、妻側の融資に切り替えるかを検討する必要があります。

一般的には、妻が新たな住宅ローンを借り入れ、その資金で既存の住宅ローンを完済したうえで、所有権を妻に移転する方法などが考えられます。

ただし、具体的な手続きは金融機関の融資条件や物件の状況によって異なります。

また、現在の住宅ローンを借り換える場合には、借り換え先の金融機関による審査と承認が必要です。現在の借入先の契約条件や、完済に必要な手続きも確認しなければなりません。

K様のケースでは、妻自身が新たな住宅ローンを借り入れる方向で調整を進め、某地方銀行から融資の承認を得ました。

その結果、夫名義だったマンションと住宅ローンを妻名義に変更し、K様と子供が現在の住まいで暮らし続けるための環境を整えることができました。

重要なのは、住宅の名義変更と住宅ローンの整理を別々に考えないことです。

住宅の所有権を移転できたとしても、住宅ローンの問題が解決していなければ、根本的な解決にはならない場合があります。

4．元夫に自己破産の可能性がある場合、住宅はどうなる？

今回のK様の事例で、特に注意が必要だったのが、夫の借金問題です。

夫には住宅ローン以外の借金があり、自己破産をしなければならない可能性がありました。

このような状況では、住宅の所有者や住宅ローンの契約をそのままにしておくことに、どのようなリスクがあるのかを確認する必要があります。

ただし、自己破産をすれば、どのようなケースでも直ちに自宅が売却されると決まっているわけではありません。住宅ローンの残高や担保権、住宅の所有関係、破産手続きの内容などによって事情は異なります。

また、自己破産が関係する場合、住宅を妻名義に変更すれば必ず守れるというものでもありません。

債権者を害する目的で財産を移転したと判断される場合などには、法的な問題が生じる可能性があります。

そのため、借金問題があるケースでは、住宅ローンの借り換えだけでなく、債務整理や破産手続きとの関係も踏まえて、適切な進め方を検討することが重要です。

K様の事例では、妻自身の住宅ローンへの借り換えが実現し、マンションの名義も変更することができました。

ただし、これは個別の事情と金融機関の審査・承認を経て実現した事例です。同じような借金問題を抱えている場合でも、必ず同じ結果になるとは限りません。

自己破産や債務整理が具体的に問題となっている場合には、弁護士などの専門家にも早めに相談し、住宅の取り扱いについて確認することが大切です。

5．子供の生活環境を変えずに、離婚後も住み続けたい

離婚に伴う住宅問題では、住宅ローンの金額や名義だけでは判断できない事情もあります。

子供の学校、通勤、生活環境、地域とのつながりなど、現在の家に住み続けたい理由はご家庭によってさまざまです。

住宅ローンが残っている場合、売却して夫婦の財産関係を整理する方法もあります。しかし、売却すれば必ずしも問題が解決するとは限りません。

売却価格によっては住宅ローンを完済できず、追加の資金が必要になる場合もあります。また、引っ越し先の確保や、子供の生活環境の変化も考えなければなりません。

そのため、離婚後も自宅に住み続けたいと考えている方は、売却だけでなく、住宅ローンの借り換えや所有名義の変更によって解決できる可能性がないかを検討することも大切です。

もちろん、住宅ローンの残高が大きい場合や、本人の収入が十分でない場合には、借り換えが難しいこともあります。

だからこそ、現在の状況を整理し、実現可能な方法があるかどうかを早い段階で確認することに意味があります。

今回のK様も、夫名義の住宅と住宅ローンをそのままにするのではなく、妻自身の住宅ローンへ切り替える方法を検討することで、希望していた住まいを残すことができました。

6．離婚に伴う住宅ローン問題は、金融機関との調整が重要

離婚に伴う住宅ローンの借り換えでは、一般的な住宅購入とは異なる事情が絡むことがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• 夫名義の住宅に妻と子供が住み続けたい

• 妻名義に変更したいが、現在の住宅ローンが残っている

• 夫に住宅ローン以外の借金がある

• 妻が正社員になったばかりで、審査に不安がある

• 離婚後、元夫婦が直接やり取りすることが難しい

このような場合、住宅の所有権、既存の住宅ローン、借り換え先の融資条件などを整理し、状況に合った進め方を検討する必要があります。

当センターでは、離婚に伴う住宅ローンの借り換えや、不動産の名義変更、ペアローンや共有名義不動産の整理などについて、ご相談者の状況を確認しながら解決方法を検討しています。

また、元夫婦が直接話し合うことが難しいケースでも、状況に応じて関係者との調整をサポートしています。

住宅ローンの借り換えは金融機関の審査・承認が必要であり、すべての案件で実現できるわけではありません。それでも、最初から「離婚するなら売却するしかない」と決めつけず、選択肢を確認することが重要です。

7．東京都多摩市K様の実例から分かること

今回のK様は、37歳。夫40歳との離婚にあたり、夫名義のマンションに残る約3,000万円の住宅ローンを整理し、子供と住み続けたいと希望されていました。

夫には借金問題があり、自己破産の可能性も考えられる状況でした。

一方で、K様は正社員になってから2年が経過するタイミングでした。この条件を踏まえて住宅ローンの借り換えを検討し、金融機関との調整を進めた結果、某地方銀行から融資の承認を得ることができました。

そして、夫名義だったマンションと住宅ローンを妻名義に変更することができました。

この事例から伝えたいのは、離婚後に自宅に住み続けるためには、住宅ローンと所有名義を一体として考える必要があるということです。

また、正社員としての勤続年数は審査上の検討材料の一つですが、年数だけで借り換えの可否が決まるわけではありません。収入や借り入れの状況、物件の条件などを踏まえ、個別に可能性を確認することが大切です。

離婚しても、マイホームを残す・名義を変えるという選択肢を。

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所では、離婚に伴う住宅ローンの借り換えや不動産名義の変更について、ご相談者の状況に応じた解決方法を検討しています。

「離婚後も子供と今の家に住み続けたい」
「夫名義の住宅ローンを自分名義に変更したい」
「自分の勤続年数や収入で借り換えができるか知りたい」

このようなお悩みがある方は、売却しかないと決めつける前に、一度ご相談ください。

※本記事は実際の相談事例をもとに構成しています。住宅ローンの借り換えや名義変更の可否は、個別の状況および金融機関の審査・承認によって異なります。自己破産や債務整理が関係する場合は、弁護士などの専門家への相談もご検討ください。