「離婚は7年前に終わったはずでした。」

離婚が成立し、財産分与も終わり、それぞれが新しい人生を歩み始める。

多くの方は、離婚届を提出し、必要な手続きが終われば、離婚に関する問題も一区切りついたと考えます。

しかし、住宅ローンが残っているご自宅については、離婚後しばらくしてから問題が表面化するケースがあります。

今回ご紹介するのは、神奈川県川崎市幸区にお住まいのA様（50歳）からご相談いただいた実際の事例です。

離婚から7年。

それまで何事もなく生活していたA様のもとへ、ある日、住宅ローンに関する連絡が入りました。

内容は、

「住宅ローンの一括返済をお願いしたい。」

というものでした。

「なぜ今になって？」

「7年前に名義変更も終わっているのに？」

A様は大きな不安を抱え、当センターへご相談くださいました。

離婚時に選んだのは「財産分与による名義変更」

A様は7年前に離婚されました。

お子様と一緒に現在のご自宅に住み続けることになり、ご夫婦で話し合った結果、

不動産の名義はA様へ変更する。

という結論になりました。

離婚時によく利用される方法の一つが、財産分与による所有権移転です。

この手続き自体は、離婚に伴う不動産の名義整理として一般的に行われています。

A様も専門家へ相談し、正式な手続きを経て、不動産の名義を元ご主人からA様へ変更しました。

ここまでは、法的な手続きとして適切に進められていました。

しかし、この時点で一つだけ残っていたものがありました。

それが住宅ローンです。

名義は妻、住宅ローンは元夫

住宅ローンは離婚前と変わらず、

元ご主人が債務者のままでした。

つまり、

• 不動産の所有者はA様
• 住宅ローンの契約者は元ご主人

という状態になっていたのです。

このように、不動産の名義と住宅ローンの債務者が一致していない状態を、当センターではご相談の中で「ねじれた状態」と表現することがあります。

もちろん、離婚後すぐに問題が起きるとは限りません。

実際にA様も、7年間は大きな問題なく生活されていました。

だからこそ、

「もう大丈夫。」

と思われていたのです。

住宅ローンと登記は別の手続き

ここで知っておいていただきたいことがあります。

住宅ローンが残っている不動産では、

登記の手続きと住宅ローン契約は別々の問題です。

登記は所有者を公示する制度。

住宅ローンは金融機関との契約です。

そのため、

登記が完了したからといって、住宅ローン契約上の課題まで自動的に解決するわけではありません。

逆に、住宅ローン契約だけを見ても、不動産の所有権は変わりません。

この二つを一緒に考えることが、離婚時には非常に重要になります。

ある日届いた銀行からの連絡

離婚から7年。

A様のもとへ、住宅ローンについて銀行から連絡が入りました。

銀行では、不動産の名義が変更されていることを確認し、

住宅ローン契約との整合性について確認を進めた結果、

契約内容との相違があるとして、住宅ローンについて協議が必要な状況となりました。

A様にとっては突然の出来事です。

「もう7年も経っているのに。」

「離婚の時に手続きは終わっていると思っていた。」

そのようなお気持ちだったそうです。

「住宅ローンを私名義にしたい」

A様のご希望は明確でした。

住宅にはこれからも住み続けたい。

そして、

住宅ローンも自分の名義に変更したい。

しかし、ここで新たな問題が発生します。

元ご主人と連絡が取れなかったのです。

元夫の居場所が分からない

離婚から7年。

連絡はほとんど取っていませんでした。

A様がお持ちだった情報は、

「実家に戻ったかもしれない。」

という程度。

そこで当センターでは、まず元ご主人のご実家を訪問しました。

しかし、そこは賃貸住宅で、すでに別の方が入居されていました。

元ご主人の行方は分かりません。

住宅ローンを整理するためには、元ご主人の協力が必要です。

しかし、その本人が見つからない。

ここから、本当の調査が始まりました。