はじめに

離婚をすると、多くのご家庭で問題になるのが住宅ローンと自宅の取り扱いです。

「離婚したら家は売るしかない」

そう思われている方も少なくありません。

しかし実際には、子どもたちの生活環境を守るため、自宅を売却せずに住み続けたいというご相談が非常に増えています。

今回ご紹介するのは、東京都西多摩郡瑞穂町にお住まいのH様からご相談いただいた実際の解決事例です。

当初は難しい状況でしたが、最終的には理想的な形で問題を解決することができました。

同じような悩みを抱えている方の参考になれば幸いです。

ご相談の内容

ご相談者は東京都西多摩郡瑞穂町にある土地約40坪、建物約30坪の戸建住宅にお住まいのH様（32歳女性）です。

離婚後も小学生のお子様2人と一緒に現在の自宅で生活を続けていました。

しかし不動産の所有者は元夫様。

住宅ローンも元夫様名義で、残債は約2,400万円残っている状態でした。

離婚後は、

• 元夫様がアパートへ転居
• H様とお子様2人が自宅に居住

という状況です。

このケースは実は非常に多く見られます。

離婚後も元夫名義のまま住み続けるリスク

離婚後、

「子どもが学校を変わりたくない」

「生活環境を変えたくない」

という理由から、元夫名義の住宅に妻と子どもが住み続けるケースがあります。

お気持ちはよく分かります。

昔であれば、

• 離婚
• 自宅売却
• 引越し
• 転校

という流れも一般的でした。

しかし現在は違います。

子どもたちにとって、

• 両親の離婚
• 住み慣れた家との別れ
• 友達との別れ

が一度に訪れることになります。

精神的負担は非常に大きなものになります。

そのため最近は、

「できるだけ子どもの環境を変えたくない」

という親御様が非常に増えています。

ただし、元夫が住宅ローンを支払い、元妻が住み続ける状態は、住宅ローン契約上問題になるケースがあります。

住宅ローンは原則として契約者本人が居住することを前提としているためです。

金融機関に無断で長期間続けることはリスクを伴います。

そこで当センターへご相談いただきました。

当初は元夫婦間売買を検討

当センターでは離婚に伴う住宅ローン問題の解決策として、

「元夫婦間売買」

を数多く取り扱っています。

今回もまずは、

元夫様からH様へ売買を行い、

H様が新たに住宅ローンを組んで購入する方法を検討しました。

この方法であれば、

• 所有権をH様へ移転
• 住宅ローンを借り換え
• 元夫様の住宅ローン完済

が可能になります。

離婚後の住宅ローン問題としては非常に理想的な解決方法です。

思わぬ壁　転職直後で住宅ローン審査が難しい

しかしここで問題が発生しました。

H様は転職したばかりだったのです。

住宅ローン審査では、

• 勤続年数
• 安定収入
• 雇用形態

が重視されます。

金融機関によっては転職直後でも融資可能な場合がありますが、審査のハードルは高くなります。

今回も複数の方法を検討しましたが、現時点でH様単独による住宅ローン利用は難しい状況でした。

「住み続けたいけれど住宅ローンが組めない」

まさに行き詰まった状態でした。

新たな選択肢が見えてきた

お話を詳しく伺う中で、H様から一つのご相談がありました。

現在お付き合いされている男性がおり、将来的に同居を予定しているということでした。

そこで当センターからご提案したのが、

再婚予定者による購入

という方法です。

具体的には、

元夫様を売主

再婚予定の男性を買主

として通常の不動産売買を行う方法です。

再婚予定者による住宅ローン審査へ

今回の買主となる男性は40歳。

勤務状況や収入面も安定していました。

そこで金融機関へ事前相談を行い、

住宅ローン審査を進めることになりました。

離婚案件や親族間売買に精通していない不動産会社では、

「難しいですね」

で終わってしまうケースも少なくありません。

しかし住宅ローンは金融機関ごとに考え方が異なります。

適切な金融機関選びと事前準備が非常に重要です。

結果として、

住宅ローン審査は無事承認。

売買契約から決済までスムーズに進みました。

すべての問題が解決

今回の取引によって、

元夫様は住宅ローンから解放され、

新しい生活をスタート。

H様は住み慣れた自宅に住み続けることができ、

お子様たちも転校することなく生活を継続。

さらに再婚予定者様が正式に住宅ローンを利用して取得したことで、将来的な生活設計も明確になりました。

まさに全員にとって最良の結果となりました。

実は珍しいようで珍しくないケース

今回の事例を聞くと、

「そんなケースあるの？」

と思われる方も多いかもしれません。

しかし当センターでは、実は過去にも同様のご相談を複数件取り扱っています。

離婚後の住宅ローン問題は、

• 元夫婦間売買
• 親族間売買
• 親子間売買
• 再婚予定者への売却
• 借り換え
• 任意売却

など様々な方法で解決できる可能性があります。

大切なのは、

「一般的な不動産売買の常識だけで判断しないこと」

です。

住宅ローンや離婚案件に精通した専門家であれば、複数の選択肢を提案できる場合があります。

離婚後の住宅ローン問題でお悩みの方へ

当センターには、

「もう無理だと思っていた」

「他社で断られた」

「銀行に相談しても解決策が見つからなかった」

という方から多くのお問い合わせをいただいております。

しかし実際には、状況を整理すると解決できるケースも少なくありません。

住宅ローン問題は早めの相談が重要です。

放置すると選択肢が減ってしまう場合があります。

全国対応しております

当センターでは離婚に伴う住宅ローン問題や名義変更、元夫婦間売買のサポートを全国で行っております。

北海道から沖縄まで対応実績があります。

ご来店はもちろん、

• 電話相談
• メール相談
• オンライン相談（Zoom等）

にも対応しております。

相談料は無料です。

まずは現在の状況をお聞かせください。

豊富な経験と実績をもとに、お客様にとって最適な解決方法をご提案いたします。

離婚後の住宅ローン問題でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

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