「パート収入では住宅ローンは無理」と言われた熊本市のケースで、妻と息子による住宅ローン承継を実現した実例

離婚をした後、「この家に住み続けたい」と希望される方は非常に多くいらっしゃいます。
特にお子様がいる場合には、

• 学区を変えたくない
• 引越しによる精神的負担を減らしたい
• 子供の生活環境を守りたい
• 賃貸へ移ると家賃負担が重くなる

といった理由から、「今の自宅を残したい」という相談が増えています。

しかし現実には、離婚後の住宅ローン問題は簡単ではありません。

特に今回のように、

• 元夫単独名義
• 元夫単独住宅ローン
• 妻はパート勤務
• 夫に借金がある
• 子供はアルバイト

という状況では、多くの不動産会社や金融機関で「難しい」「できない」と判断されるケースです。

今回は、熊本市在住のお客様の実際の事例をご紹介します。

一般的には非常に厳しい条件でしたが、当センターの経験と金融機関との調整により、妻と息子による住宅ローンへの切り替えと名義変更を実現したケースです。

ご相談内容

「このままでは家まで失うかもしれない」

今回ご相談いただいたのは、熊本市在住のご家族でした。

ご家族構成

• 夫　47歳
• 妻　45歳（パート勤務）
• 長男　21歳（アルバイト）
• 長女　18歳（学生）

夫婦は約3年間別居した後、1年前に正式に離婚。

しかし離婚後も、

• 妻
• 長男
• 長女

の3人は、そのまま自宅に住み続けていました。

住宅は元夫単独所有。
住宅ローンも元夫単独名義でした。

離婚原因は「生活費を入れない」「借金問題」

今回のケースで大きな問題となっていたのは、元夫の借金問題でした。

ご相談当初、妻からはこのようなお話がありました。

「住宅ローンだけではなく、他の借入も多い状況だった」
「生活費もほとんど入らなかった」
「このままだと家まで失うのではないかと不安だった」

実際、離婚後も住宅ローン名義が元夫のままというケースでは、非常に大きなリスクがあります。

例えば、

• 元夫が住宅ローンを滞納する
• 他の借金問題が悪化する
• 差押えや競売リスクが発生する
• 自宅売却を勝手に進められる
• 住宅ローンの延滞が起きる

といった問題が発生する可能性があります。

「離婚したから安心」ではなく、住宅ローン名義がそのままになっていることで、後から深刻な問題へ発展するケースは少なくありません。

最大の問題

妻がパート収入だったこと

今回、最も大きなハードルとなったのは収入面でした。

妻の収入状況は、

• パート年収　約200万円
• 公的手当　年間約50万円

という状況。

一般的に、パート収入のみで住宅ローンを利用できる金融機関は非常に限られています。

さらに今回は、

• 残債約2300万円
• 離婚案件
• 元夫から妻側への売買
• 遠方取引
• 借入額増額あり

という条件も重なっていました。

通常の住宅ローン審査では、かなり厳しい案件と言えます。

息子様との「収入合算」を活用

そこで今回検討したのが、21歳の長男との収入合算でした。

長男はアルバイト勤務で、

• 年収見込み約100万円
• 勤続約3か月

という状況。

通常、金融機関は勤続年数を重視します。

特にアルバイト勤務の場合、

• 勤続期間が短い
• 収入が安定していない
• 将来性判断が難しい

という理由から、住宅ローン審査では慎重に見られる傾向があります。

しかし今回は、

• 離婚後も実際に居住していること
• 家族で住み続ける目的が明確
• 返済計画の整合性
• 実際の生活状況
• 今後の収入見込み
• 当センターの過去実績

などを総合的に整理し、金融機関へ丁寧に説明を行いました。

借入総額は約2480万円

今回の借入内容は以下の通りです。

自己資金は約10万円程度。

つまり、ほぼフルローンに近い形での対応となりました。

ここで重要なのは、「単純にローンを組めば良い」という話ではない点です。

離婚案件では、

• 不動産売買契約
• 名義変更
• 住宅ローン審査
• 金融機関調整
• 登記
• 離婚後の権利関係整理

など、多くの専門的な調整が必要になります。

一つでも段取りを間違えると、

• ローン否決
• 手続き停止
• 名義変更不可
• 契約トラブル

へ発展する可能性があります。

「一般的には難しい」と言われる案件

今回のケースは、一般的には非常に難易度が高い案件でした。

実際に、

• パート収入
• アルバイト収入
• 勤続3か月
• 離婚後案件
• 元夫借金問題
• 高額残債
• 遠方対応

という条件だけを見ると、「難しい」と判断されるケースも少なくありません。

しかし、住宅ローン問題は「数字だけ」ではありません。

大切なのは、

• 実際の生活状況
• 返済継続性
• 家族背景
• 取引スキーム
• 金融機関選定
• 手続き順序

を適切に整理することです。

当センターでは、年間約100件の離婚関連不動産・住宅ローン相談を取り扱っています。

そのため、

• どの金融機関が対応可能性があるか
• どのような資料整理が必要か
• どの順番で進めるべきか
• どこが審査上のポイントになるか

を事前に整理したうえで進行しています。

熊本と東京の遠方取引でも安全に対応

今回のケースでは、お客様は熊本市在住。
当センターは東京。

通常であれば、「遠方だから難しいのでは？」と思われる方も多いと思います。

しかし現在では、

• 電話
• メール
• ビジネスLINE
• Zoom

などを活用することで、遠方でも十分に安全な取引が可能です。

特に離婚案件では、お客様が精神的に疲弊しているケースも多く、

• 何度も来店が必要
• 書類が分からない
• 進捗が見えない

という状況は大きな負担になります。

そのため当センターでは、

• 進捗共有
• 必要書類の整理
• 手続き説明
• 金融機関との連携

を丁寧に行い、お客様の不安を減らしながら進行しています。

離婚時の住宅ローン問題は「早めの相談」が重要

今回のお客様も、もし相談が遅れていた場合、

• 住宅ローン延滞
• 競売リスク
• 差押え
• 自宅売却

などへ発展していた可能性もありました。

離婚時には、

• 財産分与
• 親権
• 養育費
• 生活費

に意識が向きやすく、住宅ローン問題が後回しになるケースが少なくありません。

しかし実際には、住宅ローン問題こそ早期対応が重要です。

特に、

• 名義が元夫のまま
• 元妻が住み続けている
• ペアローン
• 収入不足
• オーバーローン
• 借金問題

が絡むケースでは、早めに専門家へ相談することで解決可能性が大きく変わります。

まとめ

「無理かもしれない」を一緒に整理することが大切です

今回の熊本市のケースでは、

• 元夫単独名義
• 離婚後居住
• パート収入
• アルバイト収入
• 借金問題
• 約2480万円借入

という、一般的には難易度の高い案件でした。

しかし、

• 収入合算の活用
• 金融機関選定
• 手続き整理
• 実績を踏まえた調整

を丁寧に進めることで、妻と息子名義での住宅ローン切り替えと名義変更を実現しました。

離婚時の住宅ローン問題は、インターネットだけでは解決できないケースが非常に多くあります。

「うちは難しいと思う」
「他で断られた」
「パートだから無理と言われた」
「借金問題もある」

そういったケースでも、方法を整理することで道が見える場合があります。

当センターでは、全国から離婚時の住宅ローン・名義変更・売買仲介のご相談を承っております。

一件一件状況は異なりますが、特殊案件を数多く取り扱ってきた経験を活かし、安心安全な手続きを心がけています。