①【実例】離婚で“他人同士”に…土地と建物が別名義のまま妻が住み続けたケース（戸田市） | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

はじめに

離婚時の住宅問題は「売却 or どちらかが住み続けるか」が一般的ですが、
今回のように土地と建物の所有者が異なるケースは、さらに難易度が上がります。

特に、

• 土地：親名義
• 建物：配偶者名義
  という形は珍しくなく、離婚時には大きな課題になります。

今回は、埼玉県戸田市・T様の実例をご紹介します。

■ご相談内容（2026年1月）

• 土地：父（67歳）名義
• 建物：娘婿（43歳）名義
• 残債：約2,500万円
• 妻（40歳）：年収450万円・正社員

希望

• 妻が住み続けたい
• 建物を夫から妻へ名義変更したい
• 土地はそのまま父名義

■このケースの最大の問題点

正直に言うと、この案件の難しさはここ👇

👉 離婚後、土地と建物の所有者が“完全な他人同士”になる

つまり、

• 土地：妻の父
• 建物：元夫 → 妻へ変更予定

結果として、
👉「土地所有者と建物所有者が別人（しかも他人）」になる

金融機関はここをかなりシビアに見ます。

■さらに難易度を上げる要素

• 夫婦間売買（通常の売買より審査厳しい）
• 妻単独で住宅ローン審査（年収450万）
• 父の担保提供が必須
• 離婚協議中で当事者同士の直接連絡NG

普通に銀行に持ち込むと、かなりの確率で止まる案件です。

■当センターの対応

今回のポイントはここ👇

①当センターが“完全な窓口”に

夫から

「もう直接やり取りしたくない」

との申し出があったため、

👉 妻側と直接やり取りし、当センターが調整役に

離婚案件ではかなり重要な役割です。

②金融機関の選定から再構築

今回は既存ローンの引継ぎではなく

👉 妻名義で新規住宅ローンを組み直し

そのため、

• 夫婦間売買OK
• 親の担保提供OK
• 土地と建物の分離OK

という条件で銀行を一から選定。

③父（67歳）への丁寧な説明

ここ、実は超重要ポイント。

• 高齢での担保提供
• 娘の離婚案件
• 将来的なリスク

👉 不安が大きい部分なので、
当センターから直接説明し、了承を得ています。

■実際のスキーム

今回の流れはシンプルにするとこう👇

1. 夫 → 妻へ建物を売却（夫婦間売買）
2. 妻が新規住宅ローンを利用
3. 父が担保提供
4. 建物名義を妻へ変更
5. 抵当権設定

■費用

• 妻側
  　仲介手数料＋ローン事務手数料：11万円
• 夫側
  　仲介手数料：11万円

👉 夫婦間売買は手元資金が残りにくいため
売主側は最低限で対応しています。

■結果

• 相談開始：2026年1月
• 完了：2026年3月中旬

👉 約60日で完了

■このケースの重要ポイントまとめ

今回の事例はかなり学びが多いです👇

• 土地と建物の名義が違っても解決可能
• 親の担保提供で融資の道が開ける
• 夫婦間売買は金融機関選びがすべて
• 当事者が揉めていても第三者が入れば進む

■同じ状況の方へ

もし今こんな状況なら要注意です👇

• 親の土地に家を建てている
• 離婚で住み続けたい
• ローンがまだ残っている
• 配偶者と直接話したくない

👉 このパターン、放置すると詰みやすいです。

■まとめ

今回のように

👉 「土地は親・建物は配偶者」＋離婚

というケースは、通常の不動産会社では対応が難しい領域です。

しかし、

• スキーム設計
• 金融機関選定
• 関係者調整

これを適切に行えば、解決は可能です。