【最新トレンド】離婚時の不動産で後悔しないために！ | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

離婚を検討する際、避けて通れないのが「家をどうするか」という問題です。特に近年、不動産価格の高騰と共働き世帯の増加により、離婚時の住宅ローン処理はかつてないほど複雑化しています。

1. ペアローンの「出口戦略」が最大の壁

最近のトピックスとして最も多いのが、夫婦でローンを組む「ペアローン」の解消トラブルです。 住宅価格の上昇に伴い、一人では手が届かない物件をペアローンで購入するケースが増えました。しかし、いざ離婚となると「どちらかが住み続けるための借り換え」が、単独収入では審査に通らず、結局「売却せざるを得ない」という事態が多発しています。

2. 「家を売ってプラスになる」時期を逃さない

一方で、都市部を中心に不動産価格が高水準を維持しているため、「アンダーローン（売却額がローン残高を上回る状態）」になりやすいのはポジティブな側面です。 以前は「家を売っても借金が残る」ことが離婚の足かせでしたが、現在は売却益を離婚後の再スタート資金に充てられるケースが増えています。

3. 出来ることなら、離婚後も今の家に住み続けたい方へ　（本当に売却だけが選択肢でしょうか？）

離婚という転機を迎えても、お子様の学区や住環境を変えたくないという理由から「家に住み続けたい」と希望される方は少なくありません。しかし、そこには高いハードルが存在します。

■　「名義」と「支払い能力」の現実

もっとも多いトラブルは、「夫名義のローンで、妻と子が住み続ける」という形です。 もし支払いが滞れば即座に競売のリスクにさらされるほか、銀行の規約で「契約者本人が居住していない」ことが判明すると、一括返済を求められる可能性があります。住み続けるなら、基本的には「住む人の名義にローンを一本化（借り換え）」することが大原則です。

■　共有名義の解消が最大の鍵

特に夫婦で持ち分を分けた「共有名義」の場合、離婚後もそのままにしておくと、将来の売却や相続が泥沼化するリスクが極めて高くなります。

こうした複雑な権利関係の整理は、個人や一般的な不動産会社では対応が難しいケースも珍しくありません。

■　共有名義不動産問題研究所

そこでおすすめしたいのが、専門的な知見を持つ私ども＝「共有名義不動産問題研究所」への相談です。共有名義に特化した専門家に相談することで、解消に向けたスキームの提案や、スムーズな名義変更のサポートが受けられます。

お一人お一人に応じて、どのような選択肢がとれるか、ご提案します。

■ この記事を書いた人

宅地建物取引士・FP技能士1級　佐久間が書かせていただきました。。