【実例】共有名義の元夫持分を再婚相手へ変更｜銀行にも断られた住宅ローンでも実現した現実的な解消法（横浜市金沢区） | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

「離婚後も共有名義のままになっている」
「再婚したので名義を整理したい」
「銀行に相談したが断られた」

このような相談は非常に増えています。

今回ご紹介するのは、横浜市金沢区にある共有名義不動産について、元夫の持分1/2を現夫へ移転し、住宅ローンの再構築まで実現した具体事例です。

一般的には難しいとされるケースですが、適切なスキーム設計と金融機関選定により解決しました。

【結論】共有名義の持分を再婚相手へ変更する方法

・元夫の持分を売買により現夫が取得
・新たな金融機関で住宅ローンを組み直す
・既存ローンは一括返済
・妻の持分はそのまま維持（1/2）
・元夫の協力が必須

👉このスキームにより、住宅ローンと名義の整理を同時に実現可能

■ ご相談内容（実例）

・所在地：横浜市金沢区
・離婚：3年前
・共有持分：元夫1/2・妻1/2

【現在の状況】
・妻（36歳）
・現夫（34歳）
・妻の親
・猫1匹

再婚後もそのまま住み続けていましたが、

👉 「元夫の持分が残っている状態」を解消したい

という相談でした。

■ 最初に銀行へ相談 → 否認

まず検討されたのが👇

👉 りそな銀行での名義変更・借換

しかし結果は

👉 否認（取り扱い不可）

理由はシンプルで、

・共有名義の変更を伴うローンは扱いがない
・元夫→現夫への変更は通常スキーム外

👉これは多くの金融機関で同様です

■ 解決スキーム：元夫持分の売買＋新規ローン

当センターで設計した方法は以下です。

✔ 元夫 → 現夫へ持分売買（1/2）

・売買代金：約2000万円（残債相当）

✔ 新たな金融機関で融資

・現夫＋妻で収入合算
・既存ローン（りそな銀行）は完済

✔ 所有権構成

・現夫：1/2（新規取得）
・妻：1/2（そのまま）

👉この方法により
法的にも金融的にも整合性のある形に整理

■ なぜこの方法で通ったのか

【ポイント】

・新規ローン扱いにした（借換ではなく新規）
・金融機関をゼロから選定
・収入合算を適切に設計
・持分売買として整理

👉つまり

「銀行が対応できる形に変換した」ことが成功要因

■ 費用の内訳（実例）

・売買代金：約2000万円
・仲介手数料：726,000円
・ローン手数料：110,000円
・登記費用：約300,000円（司法書士へ直接）
・金融機関手数料：約500,000円

👉すべて含めて資金計画を構築

■ 融資のポイント

今回の特徴👇

・現夫の勤続年数：約1年
・通常はやや不利な条件

しかし

👉 金融機関選定により借入可能

■ このケースで最も重要な点

👉 元夫の協力が不可欠

具体的には👇

・売買契約書への署名
・既存ローンの一括返済手続き
・抵当権抹消への同意

👉これがないと手続きは成立しません

■ よくある誤解

このようなケースで多い誤解👇

・「名義だけ変更できる」→不可
・「銀行がなんとかしてくれる」→ほぼ不可
・「共有名義のままでも問題ない」→リスクあり

■ 放置するリスク

共有名義をそのままにすると👇

・売却できない
・相続トラブル
・元配偶者の影響を受ける
・金融機関との関係が複雑化

👉早期整理が重要

■ この方法が使える条件

・元配偶者の協力が得られる
・新たな借入が可能
・一定の収入（合算含む）がある
・物件評価が成立する

■ 難しいケース

・元夫と連絡が取れない
・信用情報に問題がある
・収入が極端に低い
・物件価値が著しく低い

■ 当センターの特徴

当センターでは

・宅建士（ほぼ全員）
・ファイナンシャルプランナー
・元銀行員
・協力会計事務所
・元調停員

👉専門チームで対応

■ なぜこのような案件が解決できるのか

理由は明確です👇

👉 「不動産・金融・法務」を一体で設計しているから

一般的には

・不動産会社 → 売買のみ
・銀行 → 融資のみ
・司法書士 → 登記のみ

👉バラバラ

しかし当センターでは

👉 最初から“通す前提”で設計

■ まとめ

今回の事例は

・共有名義
・離婚後
・再婚
・住宅ローン

という複雑な条件の中でも、

👉 正しい手順を踏めば解決可能であることを示しています

■ 最後に

このような問題は

👉 「相談が遅れるほど難易度が上がる」

のが特徴です。

特に

・共有名義
・元配偶者が関与する不動産
・住宅ローンが残っている

この3つが揃っている場合は、

👉 早めの整理が結果を大きく左右します。