離婚時のペアローン一本化の実例

― 府中市四谷・共有名義から夫単独へ住宅ローンを整理したケース ―

はじめに

近年、住宅購入時に利用される「ペアローン」は、共働き世帯にとって有効な資金調達手段です。しかし、離婚というライフイベントが発生した場合、このペアローンが大きな問題となるケースが非常に多く見られます。

特に、

• 共有名義のままでは売却・継続居住が難しい
• どちらか一方が住み続けたい
• 住宅ローンの責任を明確にしたい

といった課題が同時に発生します。

本記事では、実際に当センターが対応した「離婚に伴うペアローン一本化」の具体事例をもとに、解決方法と重要なポイントを詳しく解説します。

結論：離婚時のペアローンは「売買＋借換え」で整理するのが現実的

離婚に伴うペアローン問題は、

• 名義（所有権）
• 住宅ローン（債務）

を同時に整理する必要があります。

そのため、最も現実的かつ金融機関の承認を得やすい方法は、

👉 共有持分の売買＋住宅ローンの借換えによる一本化

です。

事例概要（府中市四谷 戸建て）

物件情報

• 所在地：東京都府中市四谷
• 種類：鉄骨造戸建て
• 築年数：約10年

当初の状況

• 名義：夫1/2・妻1/2（共有名義）
• ローン：ペアローン
• 借入額：夫 約1,600万円／妻 約1,600万円
• 金融機関：三菱UFJ銀行

家族構成と背景（離婚に至る経緯）

• 夫婦ともに同一職場に勤務
• 子供（3歳）がいる
• 夫の両親と同居開始

共働きのため、子供を両親に預けることも多く、生活の中心は夫＋両親＋子供という形へ変化していきました。

一方で、夫婦はそれぞれ経済的に自立しており、生活リズムの違いからすれ違いが増加。結果として離婚となり、

👉 夫と子供、両親がそのまま住み続ける
👉 妻は物件から離れる

という方向で整理する必要が生じました。

課題：離婚時のペアローンが難しい理由

① 既存銀行では一本化不可

三菱UFJ銀行では、ペアローンの一方を外して一本化する対応は原則不可です。

② 多くの金融機関が消極的

離婚案件の場合、

• 債務者変更
• 持分移転
• リスク増加

といった理由から、一般的な銀行では取り扱い自体を断られるケースが多くあります。

③ 個人対応はほぼ不可能

お客様ご自身で対応しようとすると、

• 元夫婦間の金銭精算
• 担保評価の調整
• 登記手続き
• 契約書作成
• 税務判断

といった複雑な問題が同時に発生し、現実的には対応が困難です。

解決方法：売買＋借換えによる一本化

1. 妻の持分を売買で整理

妻の1/2持分を、残債額を基準として夫へ売却しました。

この方法により、

• 公平性の確保
• 贈与税リスクの回避
• 金融機関の承認取得

が可能になります。

2. 住宅ローンを一本化

新たな金融機関を選定し、

• 夫を主債務者とするローンへ借換え
• ペアローンを完済

することで、住宅ローンを一本化しました。

3. 一般的な金利での融資を実現

本件で最も難しいのは、

👉 この条件で融資する金融機関を見つけること

です。

多くの金融機関では、

• 取り扱い不可
• 高金利条件

となる中、当センターでは一般的な住宅ローン水準の金利で対応可能な金融機関を選定しました。

当センターの役割（他社との違い）

当センターでは、以下を一括対応しています。

• 売買仲介（重要事項説明・契約書作成）
• 金融機関との交渉
• 登記手配
• 資金計画の設計
• 元夫婦間の金銭整理

これにより、金融機関側も安心して取り扱いができる体制を構築しています。

実績と専門家体制

• 年間100件以上
• 累計600件以上の対応実績

さらに、

• 宅地建物取引士
• ファイナンシャルプランナー
• 提携弁護士
• 元調停委員
• 提携会計事務所

が連携し、

👉 法律・不動産・税務をすべてチェックした上で手続きを完了させます。

手続き期間

本件は約2か月で完了しました。

よくある質問

Q. 離婚時にペアローンは一本化できますか？

A. 可能ですが、借換えと持分整理（売買）が必要になります。

Q. 今の銀行でそのまま対応できますか？

A. 多くの場合はできません。別の金融機関を利用する必要があります。

Q. 名義変更だけではダメですか？

A. ローン契約との整合性が取れないため、原則不可です。

Q. 自分で金融機関と交渉できますか？

A. 非常に難しく、専門家の関与がないと進まないケースがほとんどです。

お問い合わせ・ご相談について（重要）

当センターでは、離婚に伴うペアローン整理について、

👉 相談は完全無料で対応しています。

ご相談方法

• 当ホームページの問い合わせフォームからご連絡ください

ご相談対応

• 当センターへのご来場
• お客様ご指定の場所へ訪問
• 遠方の方は
  • 電話
  • メール
  • ZOOM

での対応も可能です。

費用について

• 実際に手続きを行わない限り費用は一切かかりません
• ご相談は何度でも無料です

※実務対応（売買仲介等）を行う場合のみ、所定の仲介手数料を頂戴します。

まとめ

離婚時のペアローン問題は、

• 名義
• 住宅ローン
• 法律
• 税務
• 家族関係

が複雑に絡み合う非常に難易度の高い問題です。

今回のように、

• 共有名義の整理
• 住宅ローンの一本化
• 同居家族を含めた生活再設計

を適切に行うことで、円滑な解決が可能になります。

最後に

離婚に伴う住宅問題は、早期に適切な対応を行うことで選択肢が大きく広がります。
当センターでは豊富な実績をもとに、最適な解決方法をご提案いたします。

まずはお気軽にご相談ください。