離婚を検討している、または離婚後の住まいに悩んでいる方にとって、「今の家に住み続けられるのか」は非常に重要なテーマです。

今回は、実際に当社が仲介した事例をもとに、「元夫名義のマンションに妻が住み続けるためにどうしたのか」を具体的に解説します。

■ 事例概要（川崎市宮前区マンション）

• 所在地：川崎市宮前区
• 物件：マンション（約55㎡）
• 名義：元夫単独名義
• 相談内容：離婚後も妻が住み続けたい
• 売買：元夫 → 妻へ売却（当社仲介）
• 資金：妻が金融機関より約800万円借入
• 契約：令和7年12月
• 決済完了：令和8年2月
• 妻の属性：45歳・会社員・年収約320万円
• 離婚理由：夫の不貞行為

■ 結論：売買による名義変更が最も現実的

離婚時に自宅をどうするかは、大きく3つの選択肢があります。

1. 売却して現金化
2. どちらかが住み続ける（名義変更なし）
3. 売買して名義を移す

今回のケースでは、③売買による名義変更を選択しました。

理由は明確です。

• 元夫名義のままでは法的リスクが残る
• 住宅ローンの問題が解消されない
• 将来的なトラブル（再婚・相続）を回避したい

■ なぜ「そのまま住む」は危険なのか？

よくあるのが、「とりあえずそのまま住めばいい」という判断です。

しかし、元夫名義のままだと以下のリスクがあります。

• 元夫が住宅ローンを滞納 → 競売リスク
• 元夫が再婚 → 財産関係が複雑化
• 相続発生 → 第三者が権利者になる可能性

つまり、「住めている状態」と「安心して住める状態」は全く別です。

■ 年収320万円でも住宅ローンは組めるのか？

今回のポイントの一つがここです。

妻の年収は約320万円。
一般的には住宅ローン審査が厳しくなるラインですが、

• 借入額：約800万円
• 物件価格とのバランス
• 年齢（45歳）
• 勤続状況

これらを総合的に評価し、金融機関の承認が得られました。

👉 ポイント
「借入額を現実的なラインに設定すること」が通過のカギです。

■ 売買の流れ（実務）

実際の流れは以下の通りです。

1. 離婚協議と並行して不動産の整理を検討
2. 売買条件を決定（夫→妻）
3. 住宅ローン事前審査
4. 売買契約締結（令和7年12月）
5. 本審査承認
6. 決済・名義変更（令和8年2月）

離婚と不動産取引を同時進行するため、スケジュール管理が非常に重要になります。

■ このケースのポイントまとめ

• 元夫名義のまま住むのはリスクが高い
• 売買による整理が最も安全
• 年収が高くなくても成立するケースはある
• 借入額と金融機関選びが重要
• 離婚と同時進行で進める必要がある

■ よくある質問

Q. 離婚後も住宅ローンが残っている家に住めますか？

可能ですが、名義やローンの整理をしないとリスクがあります。

Q. 元配偶者から家を買うことはできますか？

可能です。実際に本事例のように売買で解決するケースは多くあります。

Q. 年収が低くても住宅ローンは通りますか？

借入額や条件次第で十分可能です。

■ まとめ

離婚時の不動産問題は、「感情」と「法務・金融」が複雑に絡みます。

今回のように、

• 適切な売買スキーム
• 無理のない資金計画
• 正しい手順

を踏めば、離婚後も安心して住み続けることは十分可能です。

■ この記事を書いた人

不動産実務において、離婚・共有名義・住宅ローン問題を多数取り扱い。
これまで100件以上の解決実績。