共有で実家を法定相続した場合の注意点 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

共有で実家を法定相続すると、相続人同士の関係性や将来の管理・処分でトラブルが起きやすくなります。ここをしっかり押さえておくと、後々の負担が大きく変わります。

 共有相続で特に注意すべきポイント

1. 共有名義は「全員の合意」が基本

• 売却、賃貸、リフォームなど 重要な決定は共有者全員の同意が必要
• 1人でも反対すると動かせないため、意思統一が難しいケースが多い

2. 管理費・固定資産税の負担割合を決めておく

• 法律上は持分割合に応じて負担するのが原則
• しかし実務では「誰が払うか」で揉めやすい
• 事前に「費用負担ルール」を文書で決めておくと安心

3. 誰かが住み続ける場合の扱い

• 無償で住むと「使用貸借」扱いになることが多い
• 他の相続人が不公平感を抱きやすい
• 家賃相当額をどうするか、将来売却するかなどを話し合っておくと良い

4. 将来の売却が難しくなる

• 共有者の1人が認知症になったり、連絡が取れなくなると売却がほぼ不可能
• 成年後見制度が必要になるケースもあり、時間も費用もかかる

5. 持分だけ売却されるリスク

• 共有者の1人が自分の持分を第三者に売却することは法律上可能
• その結果、見知らぬ第三者と共有状態になることもある
• トラブルの火種になりやすい

6. 相続登記の義務化に注意

• 2024年から相続登記が義務化
• 放置すると過料の可能性
• 共有者全員で協力して登記を進める必要がある

 トラブルを避けるための対策

共有を解消する方法を検討する

• 代償分割（誰かが実家を取得し、他の相続人にお金で精算）
• 換価分割（売却して現金で分ける）
• 遺産分割協議で単独名義にする

共有は「とりあえず」で選ばれがちですが、長期的には負担が大きくなりやすいです。

 共有のままにする場合はルール作りが必須

• 管理者を決める
• 費用負担の割合
• 将来売却するかどうか
• 誰かが住む場合の取り決め
• これらを書面に残すと安心

 当センターでは、この様な問題を解決致します。

先ずは、お問い合わせください。（相談は何度でも無料です）