ペアローン利用の注意点 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

ペアローンは「夫婦で家を買いやすくなる」一方で、離婚時のリスクが非常に大きいという点が専門家の間でも強調されています。特に財産分与や共有不動産の扱いは複雑になりやすく、事前に理解しておくことが重要です。

 ペアローン利用と離婚に伴う主なリスク

1. 返済義務が離婚後も残る

離婚しても金融機関との契約はそのまま残り、互いが連帯保証人である状態は続きます。
そのため、相手が返済を滞納すると自分に返済義務が発生します。

2. 住宅ローン控除などの優遇が使えなくなる

家を出た側は住宅ローン控除の要件（年末まで居住）を満たせず、控除が受けられなくなります。
一方でローン返済義務は残るため、負担だけが増える状況になりやすいです。

3. 家の処分に元配偶者の同意が必要

共有名義の不動産は、売却・賃貸・名義変更などあらゆる手続きに双方の同意が必要です。
関係が悪化していると、話し合いが進まずトラブル化しやすい点が大きなリスクです。

4. 一括返済を求められる可能性

ペアローンは「夫婦がその家に住む」ことを前提に組まれるケースが多く、
離婚で一方が家を出ると契約条件に抵触し、金融機関から一括返済を求められる可能性があります。

5. 単独での借り換えが難しい

どちらかが住み続けたい場合でも、
・単独でローンを組み直せない
・金融機関が名義変更に応じない
といった理由で、ローンの一本化が困難なケースが多いです。

 財産分与と共有不動産の扱い

離婚時には「資産（家）」と「債務（ローン）」を切り離して考える必要があります。

財産分与で起こりやすい問題

• 家の評価額よりローン残高が多い（オーバーローン）
• 売却したくても相手が同意しない
• 共有名義のまま放置され、後々トラブルに発展
• 住み続ける側がローンを払えなくなり、競売になるリスク

主な解決策（いずれも金融機関の同意が必要）

• 家を売却してローンを清算（最もトラブルが少ない）
• どちらかが住み続け、ローンを一本化（審査が厳しい）
• 共有名義のまま賃貸に出す（関係が良好でないと難しい）

 ペアローンが離婚時に特に危険と言われる理由

ペアローンは「家計的には1つのローン」「法的には2つのローン」という二重構造を持ち、
離婚という“関係解消”と、ローンという“契約継続”が矛盾するため、問題が複雑化します。

 まとめ

ペアローンはメリットも大きい一方で、離婚時には以下のような深刻なリスクがあります。

• 返済義務が離婚後も続く
• 相手の滞納リスクを背負う
• 共有不動産の処分が困難
• 税制優遇が受けられなくなる
• 一括返済を求められる可能性
• 名義変更・一本化が難しい

離婚時のトラブルを避けるには、早い段階で弁護士や専門家に相談することが重要です。

近年不動産の価格が高騰しており、ペアローンを利用して住宅を購入されている方が非常に多くなっております