離婚　自宅売却の注意点 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

今回は離婚時自宅売却の注意点をご案内します。

離婚時に自宅を売却する際の最大の注意点は、財産分与・住宅ローン・名義・税金の4つを正しく整理することです。これを怠ると後々トラブルや損失につながります。

 離婚時の自宅売却で注意すべきポイント

• 共有財産か特有財産かを確認
  婚姻期間中に築いた財産は「共有財産」として分与対象になりますが、結婚前の購入や相続・贈与で得た家は「特有財産」で分与対象外です。
• 登記名義人を明確にする
  不動産の売却は登記名義人しかできません。共有名義の場合は双方の同意が必要です。
• 住宅ローンの残債を把握する
  売却益でローンを完済できる「アンダーローン」なら問題ありませんが、残債が売却額を上回る「オーバーローン」では不足分を夫婦で補填する必要があります。
• 連帯保証人の確認
  住宅ローンに連帯保証人がいる場合、売却や名義変更に影響するため必ず確認が必要です。
• 財産分与請求権の期限に注意
  離婚成立後2年以内に財産分与をしないと請求権を失います。売却を検討するなら早めに動くことが重要です。
• 税金の発生可能性
  売却益が出た場合は譲渡所得税がかかる可能性があります。特例（居住用財産の3,000万円控除など）が使えるか確認しましょう。
• 売却タイミングの検討
  離婚前に売却すれば財産分与がスムーズですが、離婚後に売却すると請求権の期限や税務処理に注意が必要です。

まとめ

離婚時の自宅売却は 「財産分与の期限」「住宅ローン残債」「登記名義」「税金」 の4点を必ず確認してください。特に、離婚成立後2年以内に財産分与をしないと請求権を失うため、早めの売却・専門家への相談が安心です。

 実際に売却を検討するなら、不動産会社だけでなく弁護士や税理士にも相談するとトラブルを防げます。

離婚に係る自宅の売却等、ご相談は当センターまで。