離婚時の財産分与で重要なのは「対象財産の範囲を正しく把握し、公平に分けること」です。婚姻前の財産や相続財産は原則対象外ですが、婚姻中に築いた財産は名義に関わらず分与の対象になります。特に不動産・年金・退職金・株式などは評価方法や分け方に注意が必要です。
財産分与の基本
• 対象となる財産
婚姻期間中に築いた現金・預貯金、不動産、車、株式、退職金、年金など
→ 婚姻前の財産や相続・贈与で得た財産は「特有財産」として分与対象外。
• 割合の原則
夫婦共有財産は 2分の1ずつ分けるのが基本。ただし事情によって修正される場合もある。
注意すべきポイント
• 財産の把握・隠匿防止
相手が財産を隠すケースもあるため、預金通帳や不動産登記などを事前に確認。
• 負債・ローンの扱い
住宅ローンや借金も共有財産に含まれるため、分与対象になる。
• 評価方法の難しさ
株式や不動産は時価評価が必要。退職金や年金は将来分割の仕組みがある。
• 請求期限(時効)
財産分与の請求は離婚成立から 2年以内 に行う必要がある。
• 税金の問題
財産分与で不動産を譲渡する場合、譲渡所得税が発生する可能性あり。
• 分与の種類
• 清算的財産分与:婚姻中に築いた財産の分配
• 扶養的財産分与:離婚後の生活支援
• 慰謝料的財産分与:精神的苦痛の補填
トラブル防止のために
• 財産リストを作成し、婚姻前・婚姻中・相続財産を区別する
• 公正証書を作成して合意内容を明文化する
• 弁護士や専門家に相談し、評価・分割方法を適切に決める
まとめると、財産分与は「何が対象か」「どう評価するか」「いつ請求するか」が最大の注意点です。特に不動産や年金など複雑な資産は専門家の助言を受けるのが安心です。
離婚を考えている段階で、財産の整理を始めておくと後のトラブルを大幅に減らせます。
離婚住宅ローンセンター
住所:東京都中野区中央1丁目1−1
マイライフビル 2階
電話番号:0120-689-798
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