固定金利型の住宅ローン「フラット35」　融資限度額上げ　国交省検討 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

こんにちは。  

先日の新聞に「国土交通省、フラット35の融資限度額の引き上げを検討する。」という記事が出ていました。  

現在の限度額は8000万円で、2005年から変わっていません。

建築費の高騰が続いていることや、供給地不足により、都内の不動産価格は上昇傾向にあります。

不動産経済研究所によると、24年の東京23区の新築マンション1戸あたりの平均販売価格は1億1181万円と、1億円を超えています。 

政府の経済政策に盛り込む方向で、融資限度額が引き上げられれば、20年ぶりになります。  

ある程度の年収のある人たちから見ますと、高額の物件を固定金利で借りて買えるようになれば、メリットは大きいと言えます。  

また、金利の面でも、固定のニーズが高まってきているようです。

日銀が利上げに転じ、住宅ローンも変動型の金利は上昇してきています。

固定型の利用を検討する人が増え、住宅支援機構のまとめではフラット35の2025年7〜9月の申請戸数は1万4223戸と前年同期から5割ほど増加したそうです。

金利上昇が続けば、さらに利用が増える可能性があります。  

フラット３５が、使いやすい制度になることを期待して、成り行きを注視したいと思います。