銀行に断られたからといって、離婚後の住宅ローン問題を諦めないでください。解決の可能性を一緒に探します。 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

「銀行に相談したけれど、無理だと言われた」その方へ

離婚に伴う住宅ローンや不動産の名義変更について、金融機関に相談したものの、

• 夫婦間の売買には対応していない

• パート収入では住宅ローンの審査が難しい

• 年齢や勤続年数の関係で融資できない

• 元夫婦のペアローンを一本化することはできない

• 住宅ローンの名義変更は取り扱っていない

• 連帯保証人から外れることは難しい

このような回答を受け、解決を諦めてしまっている方はいらっしゃいませんか？

また、最近ではAIに相談し、住宅ローンや不動産名義変更について情報を集めている方も増えています。

AIは一般的な制度や手続き、考えられる選択肢を調べるうえで便利な存在です。

しかし、実際の住宅ローン問題は、一人ひとり状況が異なります。

年齢、収入、勤務形態、住宅ローンの残高、不動産の評価、元夫婦の関係、金融機関の取り扱い条件など、さまざまな事情を整理しなければなりません。

一般的な情報を知ることと、実際に金融機関を探し、融資を成立させ、不動産の名義を変更することは別の問題です。

銀行に断られたからといって、すべての解決方法がなくなったわけではありません。

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所では、離婚に伴う住宅ローンや不動産名義の問題について、個々の事情を確認し、実際の解決に向けた方法を検討しています。

これまでの経験をもとに、一般的な住宅ローン相談だけでは難しいケースについても、解決の可能性を探っていきます。

1．なぜ、銀行に相談しても解決しないことがあるのでしょうか？

住宅ローンは、金融機関によって審査基準や取り扱い条件が異なります。

特に離婚に伴う住宅ローン問題は、一般的な住宅購入や借り換えとは事情が異なります。

例えば、次のようなケースです。

① 夫婦間・元夫婦間の不動産売買

離婚後、元夫名義の住宅に元妻と子どもが住み続けている。

元妻が住宅ローンを組んで元夫から住宅を購入し、名義を自分に変更したい。

このような場合、通常の第三者間売買とは異なり、金融機関によっては夫婦間・親族間の売買を取り扱っていないことがあります。

② パート・契約社員・複数勤務先からの収入

正社員ではないため、住宅ローンは難しいと思っている方もいらっしゃいます。

しかし、雇用形態だけで一律に判断できるものではありません。

収入の継続性や勤務状況、借入額、返済期間などを総合的に確認する必要があります。

③ 夫婦のペアローンを一本化したい

夫婦それぞれが住宅ローンを借りているペアローンの場合、離婚後にどちらか一方が住み続けるためには、双方の借入や不動産の持分を整理する必要があります。

単純に片方のローンをもう一方へ移すだけでは解決できないこともあります。

④ 連帯保証人から外れたい

離婚して自宅を出たのに、元配偶者の住宅ローンの連帯保証人になったまま。

自分は住んでいない家のローンについて、将来も責任を負う可能性がある状態です。

離婚したという理由だけで、金融機関との保証契約が自動的に解除されるわけではありません。

⑤ 住宅ローンの残高と不動産価格が合わない

住宅の査定価格よりも住宅ローンの残高が多い場合、売却してもローンを完済できない可能性があります。

このような場合には、売却だけでなく、住み続ける方法や借り換えの可能性なども含めて検討する必要があります。

このように、離婚に伴う住宅ローン問題は、単純な借り換えだけでは解決できないことが多いのです。

2．銀行に断られた案件でも、別の金融機関なら可能性がある場合があります

ここで知っていただきたいのは、金融機関によって住宅ローンの取り扱いが異なるということです。

ある銀行では取り扱いが難しいと判断された案件でも、別の金融機関では相談できる可能性があります。

ただし、どの金融機関でも同じ条件で審査されるわけではありません。

例えば、

• 夫婦間売買への対応

• パート収入や複数勤務先の収入評価

• 借り換えの対象となる住宅ローン

• 不動産の担保評価

• 借入時の年齢と完済時年齢

• 既存ローンの返済状況

• 不動産の持分や権利関係

こうした条件を踏まえ、どのような方法であれば相談できるのかを考える必要があります。

当研究所が行っているのは、単に銀行を紹介することではありません。

ご相談者の状況を確認し、住宅ローンと不動産の問題を整理したうえで、どのような方法が考えられるのか、どの金融機関に相談する余地があるのかを検討していきます。

重要なのは、銀行に断られた理由を整理し、次に何を検討できるのかを明確にすることです。

3．実際に、難しい条件から住宅ローンと名義変更を実現した事例

当研究所では、一般的な住宅ローン相談では難しいと考えられる条件の方からも、ご相談をいただいています。

ここでは、実際の取り扱い事例をご紹介します。

事例① 49歳・パート3か所掛け持ち・年収310万円。離婚から8年後に名義変更を実現

神奈川県横浜市金沢区にお住まいのS様からのご相談です。

8年前に離婚され、元夫名義の住宅にお子様と住み続けていました。

離婚当時は子育て中で、扶養の範囲内で働いていたため、横浜銀行を含む複数の金融機関に相談したものの、住宅ローンの借り入れや名義変更は実現できませんでした。

その後、元夫が住宅ローンを支払い続けていましたが、最近になって元夫が離職。返済の継続が難しくなり、S様自身が住宅ローンを引き継ぎたいと考え、当研究所にご相談されました。

当時の条件は次のとおりです。

• 元夫51歳、元妻49歳

• 元妻の収入はパート3か所の合計で年収約310万円

• 住宅ローン残高は約1,300万円

• 住宅ローンは横浜銀行

• 離婚から8年が経過

複数のパート勤務による収入や年齢などの条件から、金融機関探しには苦戦しました。

しかし、当研究所の担当者がこれまでの経験と知識をもとに融資先を探し、最終的に住宅ローンの手続きと元夫から元妻への不動産名義変更を完了することができました。

離婚当時には難しかったことでも、その後の収入や生活状況の変化によって、解決できる可能性が生まれた事例です。

事例② 専業主婦だった50歳の妻。仕事を始めて住宅ローンの引き継ぎを実現

神奈川県相模原市の戸建住宅に関するご相談です。

離婚後、元夫名義の住宅に住み続けたいというご希望がありました。

当初、妻は専業主婦で、住宅ローンを単独で組むことは難しい状況でした。

しかし、年齢や賃貸住宅への転居の難しさ、子どもの生活環境などを考え、すぐに売却するのではなく、時間をかけて住宅を取得する方法を検討しました。

その後、妻は仕事を始め、月収約25万円の収入を得られるようになりました。

当研究所では、すぐに金融機関へ申し込むのではなく、収入実績を積み上げる期間も含めて計画を立てました。

約1年後、金融機関への相談を進め、住宅ローンと名義変更の手続きを実現することができました。

最初から融資を受けられる条件が整っていなくても、将来を見据えて準備することで、選択肢が広がる場合があります。

事例③ 元夫婦のペアローン。売却するだけでは解決できない住宅問題

夫婦でペアローンを組んで購入した住宅について、離婚後の整理をご相談いただくケースもあります。

ペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローンを借り入れ、住宅の持分も分けて所有していることがあります。

そのため、離婚後に一方が住み続ける場合には、住宅ローンの借り換えだけでなく、不動産の持分や既存の債務、保証関係なども整理する必要があります。

単純に「どちらかが住むから、もう一方のローンをなくす」というわけにはいきません。

当研究所では、住宅ローンと不動産の権利関係を確認し、売却以外の方法も含めて検討しています。

※融資や名義変更の可否は、個別の条件と金融機関の審査によって異なります。

4．当研究所が行うのは、実際の解決に向けた調整です

離婚後の住宅ローン問題は、金融機関を探すだけでは解決しません。

住宅ローンの借り換えができたとしても、不動産の名義変更が必要です。

元夫婦間で売買を行う場合には、売買条件や契約、登記などの手続きも必要になります。

また、ペアローンや連帯保証人の問題では、複数の契約や関係者を整理しなければならないこともあります。

当研究所では、次のような内容について、ご相談者の状況に応じたサポートを行っています。

① 現在の状況を整理する

住宅ローンの残高、契約者、所有権の持分、収入、年齢、物件の評価などを確認します。

② 解決方法を検討する

住み続けるための借り換え、元夫婦間売買、持分の整理、ペアローンの一本化など、状況に応じた選択肢を検討します。

③ 金融機関を探す

案件の条件に合う金融機関を検討し、融資の可能性を探ります。

④ 元夫婦間の調整を行う

必要に応じて、元夫婦間の売買や手続きに向けた調整を行います。

⑤ 不動産取引・名義変更を進める

融資承認など必要な条件が整った段階で、売買契約や登記などの手続きを進めます。

当研究所は、住宅ローンの情報を提供するだけでなく、実際の手続きが完了するまでの道筋を考え、関係者との調整を行うことを大切にしています。

5．元夫婦が直接話し合えない場合もご相談ください

離婚後の住宅問題では、元夫婦間の関係が良好とは限りません。

• 元夫と連絡を取りたくない

• お金の話になると口論になってしまう

• 元夫が協力してくれるか分からない

• 再婚しているため、住宅の話を切り出しにくい

• 離婚から何年も経過していて、今さら相談しにくい

こうした事情から、問題を抱えたまま何年も経過してしまう方もいらっしゃいます。

当研究所では、状況に応じて元夫婦の間に入り、必要な調整を行いながら手続きを進める方法を検討します。

もちろん、所有者本人の意思や金融機関の承諾が必要な場面はあります。

しかし、最初からすべてを元夫婦だけで話し合わなければならないとは限りません。

感情的な問題と、不動産・住宅ローンの手続きを分けて考えることが、解決への第一歩になる場合があります。

6．こんな方は、一度ご相談ください

次のような状況に該当する方は、当研究所にご相談いただけます。

• 銀行に住宅ローンの借り換えを断られた

• 元夫名義の住宅に住み続けたい

• 元妻名義の住宅ローンを元夫に引き継ぎたい

• 離婚後も住宅ローンの名義が元配偶者のまま

• 夫婦間売買を銀行に断られた

• パートや契約社員なので住宅ローンが難しいと思っている

• 住宅ローンのペアローンを一本化したい

• 元配偶者の連帯保証人から外れたい

• 離婚後何年も経過しているが、不動産名義を変更したい

• 元夫が住宅ローンを支払えなくなった

• 元夫婦が直接話し合うことが難しい

一つでも当てはまる方は、まず現在の状況を整理してみませんか？

過去に銀行へ相談して断られた方も、相談時の条件や断られた理由を確認することで、別の方法を検討できる場合があります。

7．共有名義不動産問題研究所が選ばれる理由

離婚に伴う住宅ローン・不動産問題に特化した相談経験

当研究所では、離婚に伴う住宅ローンや不動産名義の問題を専門的に取り扱っています。

一般的な不動産売買や住宅ローンの借り換えだけでは対応が難しい、元夫婦間の複雑な問題についても、これまでの相談・解決経験をもとに検討しています。

住宅ローンだけでなく、不動産の名義や取引も含めて考える

住宅ローンの借り換えができても、不動産の名義がそのままでは問題が残ることがあります。

当研究所では、融資だけでなく、夫婦間売買や所有権移転など、不動産側の手続きも含めて解決方法を考えます。

元夫婦間の調整もサポート

離婚後の住宅問題では、元夫婦が直接話し合うことが難しいケースもあります。

状況に応じて当研究所が間に入り、手続きを進めるための調整を行います。

全国からのご相談に対応

電話、メール、Zoom、LINEなどを利用し、遠方にお住まいの方からのご相談にも対応しています。

これまで全国各地からご相談をいただき、実際の手続きも幅広い地域で行ってきました。

8．ご相談から解決までの流れ

STEP 1　無料相談

まずは現在の状況をお聞かせください。

離婚の時期、住宅の名義、住宅ローンの契約者、残高、現在の収入など、分かる範囲で構いません。

STEP 2　状況確認・解決方法の検討

住宅ローンと不動産の権利関係を整理し、考えられる解決方法を検討します。

STEP 3　金融機関・手続きの調整

条件に合う金融機関を探し、融資の可能性や必要な手続きを確認します。

STEP 4　融資・不動産取引の手続き

金融機関の審査や必要な条件が整った場合、売買契約や融資、登記などの手続きを進めます。

STEP 5　解決

住宅ローンや不動産名義の問題について、必要な手続きの完了を目指します。

※融資の承認や手続きの完了を保証するものではありません。個別の条件によっては対応が難しい場合もあります。

9．銀行に断られた方こそ、まずはご相談ください

離婚に伴う住宅ローンや不動産名義の問題は、時間が経過するほど複雑になることがあります。

元夫の退職や再婚、収入の変化、住宅ローンの滞納、子どもの成長など、離婚後の生活環境が変わることで、これまで表面化していなかった問題が突然発生することもあります。

「銀行に断られたから無理だろう」
「パートだから住宅ローンは組めない」
「離婚から何年も経っているので、今さら相談できない」
「元夫と話し合えないので、どうにもならない」

そのように考えて、解決を諦めないでください。

当研究所では、これまで多くの離婚に伴う住宅ローン・不動産問題のご相談をお受けしてきました。

すべての案件を解決できるわけではありません。

しかし、一般的な方法では難しい案件であっても、状況を整理し、別の方法を検討することで、解決の可能性が見つかる場合があります。

銀行に断られた方、他の相談先で難しいと言われた方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

私たちは、住宅を売却することだけを前提とせず、住み続けたいというご希望も大切にしながら、現実的な解決方法を一緒に考えます。

無料相談受付中

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所
共有不動産問題相談センター

離婚後の住宅ローン、夫婦間売買、ペアローンの一本化、連帯保証人の整理、不動産名義変更など、お困りのことがございましたらご相談ください。

全国対応。電話・メール・Zoom・LINEでご相談いただけます。

「銀行に断られた」その先に、まだ検討できる方法があるかもしれません。