【離婚から8年、元夫の住宅ローンが払えなくなった】49歳・パート掛け持ち・年収310万円の元妻が自宅の名義変更と住宅ローンの引き継ぎを実現した事例 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

離婚後、元夫名義の家に住み続けている方へ

離婚して何年も経過しているけれど、自宅の名義は元夫のまま。住宅ローンも元夫が支払い続けている。

このような状態で生活している方は、決して少なくありません。

離婚当時は、子どもの生活環境や経済的な事情から、住宅ローンや不動産の名義変更まで手が回らなかったというケースもあります。

元夫が住宅ローンを払い続けてくれている間は、特に問題が起きないように感じるかもしれません。

しかし、元夫が退職したり、収入が減少したり、再婚や転居など生活環境が変わったりすると、それまで維持されていた住まいの状況が突然変わってしまうことがあります。

今回は、神奈川県横浜市金沢区にお住まいのS様からご相談いただいた事例をご紹介します。

離婚から8年が経過し、元夫が支払っていた住宅ローンを継続できなくなったことをきっかけに、49歳の元妻が自分自身の住宅ローンとして引き継ぎ、自宅の名義変更まで実現したケースです。

1．離婚から8年、住宅ローンは元夫が支払い続けていた

S様は49歳。元夫は51歳でした。

お二人が離婚されたのは8年前です。当時、S様は子育て中で、仕事も扶養の範囲内に収まる働き方をされていました。

離婚にあたり、住宅ローンと不動産の名義をどうするかについて、横浜銀行を含む複数の金融機関に相談されたそうです。

しかし、当時のS様の収入状況では住宅ローンを単独で組むことが難しく、また、夫婦間の名義変更に対応できる住宅ローンも見つかりませんでした。

そこで、離婚後も元夫が住宅ローンの返済を続け、S様は子どもと一緒に自宅に住み続けることになりました。

実質的には、元夫が養育費と住居費を兼ねるような形で住宅ローンを支払っていたのです。

その後、8年間はこの状態が続いていました。

ところが、最近になって状況が変わります。

2．元夫が離職。住宅ローンを支払えなくなった

今回、S様が当研究所にご相談された直接のきっかけは、元夫の離職でした。

これまで住宅ローンを支払っていた元夫が、仕事を辞めたことで返済を継続することが難しくなり、今後の返済をS様に依頼してきたのです。

S様としては、自分が住み続ける家であれば、自分自身で住宅ローンを支払っていくことは考えられます。

しかし、ここで大きな問題があります。

それは、住宅ローンを自分で支払うのであれば、家の名義も自分に変更できないだろうか、ということです。

元夫名義のまま住宅ローンだけをS様が負担することになれば、将来的な不安は残ります。

例えば、元夫側の事情によって不動産が処分されたり、相続などの問題が発生したりする可能性もあります。

自分が住み続け、今後の返済も自分で行うのであれば、住宅ローンと不動産の名義を整理したいと考えるのは自然なことです。

そこでS様は、当研究所にご相談くださいました。

3．49歳・パート3か所掛け持ち・年収310万円という条件

今回の手続きで、特に難しかったのが金融機関探しです。

S様は49歳で、3か所のパート勤務を掛け持ちされており、年収は合計で約310万円でした。

決して収入がないわけではありません。複数の仕事を掛け持ちしながら、しっかりと収入を得て生活されていました。

ただし、住宅ローンの審査では、年収だけでなく、勤務先や雇用形態、勤続状況、収入の安定性、他の借入状況、返済期間など、さまざまな点が確認されます。

特に、複数のパート勤務による収入をどのように評価するかは金融機関によって異なります。

また、49歳という年齢も考慮すると、住宅ローンを取り扱える金融機関は限られてきます。

今回の住宅ローン残高は、横浜銀行で約1,300万円。

借入額だけを見れば、極端に大きな金額ではありません。しかし、年齢や雇用形態、複数勤務先からの収入という条件を考えると、簡単に融資先が見つかる案件ではありませんでした。

4．金融機関探しに苦戦。それでも解決できた理由

当研究所では、これまで数多くの離婚に伴う住宅ローンや不動産名義の問題を取り扱ってきました。

その中には、一般的な住宅ローンの相談では難しいと判断されるようなケースもあります。

今回のS様のように、

• すでに離婚から8年が経過している

• 元夫が住宅ローンを支払えなくなった

• 元妻は49歳

• パート勤務を3か所掛け持ちしている

• 年収は約310万円

• 元夫から元妻への不動産名義変更が必要

といった複数の条件が重なると、金融機関を探すこと自体が大きな課題になります。

当研究所の担当者は、これまでの豊富な経験と知識をもとに、S様の収入状況や住宅ローンの内容を確認し、取り扱いが可能な金融機関を探しました。

金融機関によって審査の考え方や取り扱い条件は異なります。

そのため、単純に金利や借入可能額を比較するだけではなく、今回のような事情をどのように整理し、どの金融機関に相談するのが適切なのかを見極めることが重要です。

決して簡単な案件ではありませんでしたが、最終的に融資先を見つけることができ、必要な手続きを進めることができました。

5．住宅ローンの引き継ぎと不動産名義変更が完了

金融機関との調整を経て、S様はご自身の住宅ローンとして借り入れを行い、元夫からの不動産名義変更を含む手続きを完了することができました。

これにより、これまで元夫が支払い続けていた住宅ローンを、今後はS様自身が返済していく形に整理できました。

離婚から8年。

当時は子育て中で、扶養の範囲内で働いていたため、住宅ローンを自分で組むことができませんでした。

しかし、その後の生活環境や収入状況の変化を踏まえ、今回あらためて住宅ローンと不動産名義の問題を解決することができたのです。

S様のように、離婚当時には難しかったことでも、時間が経過して状況が変われば、解決の可能性が生まれる場合があります。

もちろん、すべての方が同じように手続きできるわけではありません。年齢、収入、物件の評価、住宅ローン残高、金融機関の審査などによって結果は異なります。

それでも、過去に金融機関から難しいと言われたからといって、今後も絶対にできないと決まったわけではありません。

6．離婚後、元夫名義の家に住み続けている方へ

今回のS様の事例から、ぜひ知っていただきたいことがあります。

それは、離婚した時点で住宅ローンや不動産の名義を整理できなかったとしても、そのまま諦める必要はないということです。

例えば、次のような状況に該当する方はいらっしゃいませんか？

• 離婚して何年も経つが、家の名義は元夫のまま

• 元夫が住宅ローンを支払っているため、そのまま住み続けている

• 元夫が退職・転職し、住宅ローンの支払いが難しくなった

• 元夫から住宅ローンを自分で払ってほしいと言われた

• 自分で返済するなら、家の名義も自分に変更したい

• パート勤務や契約社員のため、住宅ローンは難しいと思っている

• 過去に銀行へ相談したが、取り扱いができないと言われた

こうした問題は、離婚直後だけに発生するものではありません。

今回のように、離婚から8年経過してから問題が表面化することもあります。

そして、住宅ローンの問題は、単に返済を続ければよいというものではありません。

不動産の所有権と住宅ローンの契約は別の問題です。誰が住んでいるのか、誰が返済しているのか、誰が不動産を所有しているのかを整理し、将来のトラブルを防ぐことが大切です。

7．共有名義不動産問題研究所では、離婚後の住宅ローン問題にも対応しています

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所では、離婚に伴う住宅ローンの借り換えや不動産名義変更、夫婦間売買、ペアローンの整理、元配偶者の連帯保証人から外れるための調整など、さまざまなご相談をお受けしています。

今回のS様のように、すでに離婚から何年も経過している方からのご相談も少なくありません。

また、住宅ローンの問題では、金融機関の選定だけでなく、元夫婦間の調整や不動産取引、登記手続きなど、複数の課題を整理する必要があります。

元夫婦が直接話し合うことが難しい場合でも、状況に応じて当研究所が間に入り、手続きを進めるための調整を行います。

ご相談は全国対応。電話、メール、Zoom、LINEなどを利用した遠方からのご相談にも対応しています。

「離婚したのは何年も前だから、今さら相談しても仕方がない」
「パート勤務だから住宅ローンは組めない」
「銀行に断られたので、もう方法がない」

そのように考えている方も、まずは現在の状況を確認してみてください。

離婚当時には難しかったことでも、現在の収入や生活状況、物件の条件によっては、解決の糸口が見つかる可能性があります。

離婚後も住み続けている家の名義や住宅ローンでお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所
共有不動産問題相談センター