「パートの私では、住宅ローンなんて組めないですよね？」

離婚を考えている方から、私たちがよく聞く言葉があります。

「私は正社員ではありません。」

「パート勤務です。」

「住宅ローンを借りるのは難しいですよね。」

「今の家には子どもと住み続けたいのですが、もう売るしかないのでしょうか。」

今回ご紹介する兵庫県尼崎市のY様も、まさにそのようなお悩みを抱えていました。

現在住んでいるマンションは、ご主人の単独名義。

住宅ローンもご主人名義です。

しかし離婚することになり、ご主人は家を出る予定。

一方、妻であるY様とお子様は、これまで暮らしてきたマンションにそのまま住み続けたいと考えていました。

問題は一つ。

Y様自身は正社員ではなく、現在はパートを2か所掛け持ちして働いており、年間収入は合計約270万円だったことです。

一般的に、住宅ローンの審査では雇用形態が重要な要素の一つになります。

「パートだから難しいのではないか」

そう考えてしまうのは、決して無理のないことです。

しかし今回、結果は違いました。

当センターで状況を整理し、取り扱い可能な金融機関を検討した結果、ご主人から奥様へのマンションの名義変更と、それに伴う住宅ローンの借り入れを実現。

Y様とお子様は、住み慣れた自宅で新しい生活をスタートできることになりました。

この記事では、この実例を通じて、

• パートでも離婚後の住宅ローンを組める可能性はあるのか
• 夫名義のマンションを妻名義に変更できるのか
• 元夫から元妻への不動産売買はできるのか
• 住宅ローンが残っている家をどう整理するのか
• 「パートだから無理」と言われた場合、どう考えればよいのか

について、実務の視点から詳しくお話しします。

兵庫県尼崎市・Y様のご相談

Y様が住んでいたのは、兵庫県尼崎市のマンションです。

平成24年に購入され、購入時にはご主人がりそな銀行から約2,400万円の住宅ローンを借り入れていました。

つまり、

不動産の所有者＝夫

住宅ローンの債務者＝夫

という、ごく一般的な状態です。

ところが、今回離婚することになりました。

ご主人はマンションから出ていく。

Y様とお子様は、現在のマンションに住み続けたい。

ここで住宅問題が発生します。

離婚して夫が出ていけば、それで終わり……ではありません

離婚すると、

「夫が家を出るから、妻と子どもがそのまま住めばいい」

と考えてしまう方もいます。

しかし、住宅ローンが残っている場合、それだけでは問題は解決しません。

今回も住宅ローンの残債は約1,500万円残っていました。

現在の所有者はご主人。

住宅ローンの債務者もご主人。

しかし、これから実際に住み続けるのは奥様とお子様です。

つまり、離婚後もご主人が住宅ローンを返済し続ける形にしてしまえば、夫婦関係は終わっても住宅ローンを通じた関係が残ります。

ご主人が返済を続けられる保証もありません。

また、奥様にとっても、

「自分と子どもが住んでいる家なのに、名義も住宅ローンも元夫のまま」

という状態は、将来的な不安が大きくなります。

そこでY様が希望されたのが、

マンションを自分の名義にして、住宅ローンも自分名義に変更すること

でした。

最大の壁は「パート勤務」ということだった

今回の案件で最大のポイントになったのが、Y様の収入状況です。

Y様は正社員ではありません。

現在はパートを2か所掛け持ちしており、2か所を合わせた年間収入は約270万円でした。

住宅ローンを検討する際、

「パート・アルバイトでも借りられますか？」

という質問は非常に多くいただきます。

ここは非常に重要なのですが、

「パートだから絶対に住宅ローンが組めない」と決まっているわけではありません。

一方で、正社員と比較すれば、住宅ローン審査においてハードルが高くなるケースがあることも事実です。

金融機関によって、

• 雇用形態
• 勤続年数
• 年収
• 年齢
• 他の借入
• 返済比率
• 物件評価
• 担保評価
• 住宅ローン商品の条件

など、確認されるポイントは異なります。

だからこそ、

「パートだから無理」ではなく、「どの金融機関で、どのような条件なら可能性があるのか」を検討することが重要です。

「銀行に聞いてダメだった」＝「どこでもダメ」ではありません

住宅ローンの相談では、ここを誤解されている方が非常に多くいらっしゃいます。

ある金融機関で難しいと言われた。

だから、

「自分は住宅ローンを借りられない。」

と考えてしまう。

しかし、住宅ローンは金融機関によって審査基準や商品性が異なります。

もちろん、どの金融機関でも借りられるという意味ではありません。

また、誰でも審査に通るという話でもありません。

大切なのは、

相談者の条件に合う可能性のある金融機関を探し、その条件に合わせて現実的な資金計画を組み立てること

です。

今回のY様も、パート勤務で年間収入約270万円という条件だけを見れば、簡単な案件ではありません。

しかし、当センターではこれまでにも、パートやアルバイトで働いている方の離婚時の住宅ローン問題を数多く取り扱ってきました。

その実務経験を踏まえ、今回も必要な確認を行いながら手続きを進めました。

もう一つの難関。「元夫から元妻への売買」

今回、住宅ローン審査だけが問題だったわけではありません。

もう一つ重要だったのが、

ご主人から奥様へのマンションの所有権移転

です。

一般的な住宅購入であれば、

「売主から買主へ不動産を売却する」

という形になります。

しかし今回は元夫婦です。

しかも、離婚に伴って夫が所有するマンションを妻が取得し、そのための住宅ローンを新たに組むという特殊なケースです。

このような、

元夫婦間の不動産売買

については、一般的な住宅購入とは異なる注意点があります。

単純に、

「夫婦だから名義だけ変えればいい」

という話ではありません。

また、

「離婚するから妻に名義を移しておこう」

と先に名義だけ変更してしまうのも注意が必要です。

住宅ローンとの関係を整理せずに所有権だけを動かすと、金融機関との契約上の問題が生じる可能性があります。

だからこそ、今回も不動産の所有権と住宅ローンを一体として整理しました。

今回の解決方法

Y様の希望は明確でした。

夫が家を出る。

妻と子どもが今の家に住み続ける。

マンションを妻名義にする。

住宅ローンも妻自身の名義にする。

この形を実現するために、

ご主人が所有していたマンションをY様が取得し、その取得資金として住宅ローンを利用する方法を検討しました。

既存の住宅ローン残債は約1,500万円。

この既存ローンを整理し、新しい金融機関からY様が住宅ローンを借り入れることで、

不動産の名義と住宅ローンの債務者を妻に統一する

という形を目指しました。

結果として、無事に新しい住宅ローンが実行され、マンションの名義もY様へ移すことができました。

「子どもと今の家に住み続けたい」という希望を実現

今回の案件で、私たちが最も大切にしたかったのは、住宅ローンの数字だけではありません。

Y様にはお子様がいます。

離婚すること自体が、ご家族にとって大きな変化です。

そこに、

「住む場所まで変えなければならない」

となれば、生活環境はさらに大きく変わります。

学校や友人関係、通勤・通学、地域とのつながりなど、住宅は単なる不動産ではありません。

毎日の生活そのものです。

もちろん、すべての方が「今の家に住み続けること」を選ぶ必要はありません。

売却して新しい生活を始めることが良い場合もあります。

しかし、

「できれば今の家に住み続けたい」

という希望があるのであれば、その可能性を検討することには意味があります。

今回のY様は、その希望を実現することができました。

パート・アルバイトでも住宅ローンの可能性を最初から諦めない

今回の実例を読んで、

「私もパートだけど可能性がありますか？」

と思われた方もいらっしゃるかもしれません。

ここについて、誤解のないようにお伝えします。

パート勤務だから必ず住宅ローンが利用できるわけではありません。

今回Y様の住宅ローンが実現したからといって、同じ条件なら誰でも同じ結果になるわけでもありません。

住宅ローン審査は個別判断だからです。

ただし、

パート・アルバイトという雇用形態だけを理由に、最初から可能性を捨ててしまう必要もありません。

実際に当センターでは、これまでパート・アルバイトの方からも離婚時の住宅ローンについて多くのご相談をいただき、実際の手続きまで進めてきました。

重要なのは、

「借りられるか、借りられないか」

を最初から決めつけることではありません。

現在の条件で、どのような方法なら住宅を維持できる可能性があるのか。

そこから考えることです。

離婚時の住宅問題で「妻が住み続ける」ケースは多い

離婚時の住宅問題では、

「夫が出ていき、妻と子どもが住み続ける」

というケースは珍しくありません。

しかし、購入時に夫単独名義だった場合、離婚後にそのまま住み続けるだけでは住宅ローンの問題が残ります。

理想的には、

不動産の名義

と

住宅ローンの債務者

を、実際にその住宅を取得して住み続ける方に整理できるかどうかを検討する必要があります。

もちろん、そのためには金融機関の審査が必要です。

だからこそ、離婚協議と同時に住宅ローンについても早めに検討することが大切です。

離婚を急ぐ前に「住宅ローンの出口」を考える

離婚の話し合いが始まると、

「早く離婚したい」

という気持ちになるのは当然です。

しかし住宅ローンが残っている場合は、できれば一度立ち止まって、

「この家を離婚後にどうするのか」

を決めておくことをおすすめします。

例えば、

• 妻が住み続ける
• 夫が住み続ける
• 売却する
• 住宅ローンを一本化する
• 共有名義を整理する
• 元夫婦間で売買する

など、いくつかの選択肢があります。

そして、選択肢によって必要になる手続きは大きく変わります。

当センターが対応している主な離婚住宅ローンのご相談

当センターでは、今回のような「パート勤務の妻が自宅を取得するケース」だけではなく、様々な離婚時の住宅問題を取り扱っています。

例えば、

妻が住み続けたい

夫が家を出て、妻と子どもが現在の自宅に住み続けたいというご相談。

夫が住み続けたい

妻が家を出て、夫が妻の持分を取得して住宅ローンを一本化したいというご相談。

ペアローンを解消したい

夫婦それぞれが住宅ローンを組んでいるものの、離婚に伴ってどちらか一方にまとめたいというご相談。

共有名義を解消したい

夫婦共有名義の不動産を、離婚後にどちらか一方の単独名義へ整理したいというご相談。

オーバーローンで売却できない

売却しても住宅ローンを完済できず、自己資金も用意できないというご相談。

元夫婦間で不動産を売買したい

離婚に伴って、夫から妻、妻から夫へ不動産を取得させるための住宅ローンを検討するケース。

名義と住宅ローンが一致していない

過去の離婚時に名義だけ変更してしまい、住宅ローンの債務者と不動産所有者が異なっているケース。

このような案件は、見た目は似ていても一つひとつ事情が違います。

そのため、最初に現在の状況を整理することが重要です。

「パートだから無理」と諦める前に

今回の兵庫県尼崎市Y様のケースは、決して「パートなら簡単に住宅ローンが組める」という事例ではありません。

むしろ、

パート勤務であること自体が住宅ローン審査上のハードルになる可能性がある中で、適切な方法を検討し、実際に住宅ローンを実行できた事例

です。

ここを正しく理解していただきたいと思います。

住宅ローンは、誰でも利用できるものではありません。

しかし、

「私はパートだから無理」

「アルバイトだから無理」

「離婚だから住宅ローンは組めない」

と、相談する前から結論を出してしまう必要もありません。

今回のY様も、最初から「絶対に大丈夫」だったわけではありません。

現在の収入、住宅ローン残高、不動産の状況、離婚後の生活などを一つずつ確認し、実現可能な方法を探しました。

その結果として、

夫名義だったマンションを妻名義へ変更し、住宅ローンも妻名義へ整理することができました。

そして何より、

Y様とお子様が、これまで暮らしてきた家で生活を続けられることになりました。

これは、住宅ローンの借り換えができたというだけではありません。

離婚後の生活の基盤を守ることができた、という意味があります。

離婚時の住宅ローンは「誰に相談するか」で変わることがある

離婚問題では弁護士、登記では司法書士、住宅ローンでは金融機関。

それぞれの専門家には、それぞれの専門分野があります。

だからこそ、住宅ローンと不動産が複雑に絡み合う離婚案件では、問題全体を見ながら進めることが重要です。

特に、

「夫名義の家に妻が住み続けたい」

「パート勤務なので住宅ローンが組めるか不安」

「元夫から妻へ名義を変えたい」

「住宅ローンも妻名義にしたい」

という状況なら、できるだけ早い段階で住宅ローンの可能性を確認しておくことをおすすめします。

離婚協議がすべて終わってから住宅ローンを考えるのではなく、

「離婚後、この家をどうするのか」

を先に考えることが、結果的にスムーズな解決につながる場合があります。

兵庫県尼崎市Y様の実例まとめ

今回の事例を整理すると、以下のようになります。

※住宅ローンの審査・取り扱い条件は金融機関や個々の状況によって異なります。本事例と同様の結果を保証するものではありません。

「子どもと、この家に住み続けたい」

離婚をするとき、住宅問題はどうしても「お金」の話になりがちです。

住宅ローンはいくら残っているのか。

家はいくらで売れるのか。

妻はいくら借りられるのか。

自己資金はいくら必要なのか。

もちろん、これらは非常に重要です。

しかし、相談者の方が本当に守りたいものは、数字だけではありません。

今回のY様の場合、それは、

お子様と今まで暮らしてきた自宅で、これからも生活を続けること

だったのではないでしょうか。

だからこそ私たちは、単純に「売却しましょう」「難しいですね」と結論を出すのではなく、

「どうすれば希望する生活を実現できる可能性があるのか」

というところから考えます。

すべての案件が解決できるわけではありません。

住宅ローン審査がありますから、どのようなケースでも大丈夫とは言えません。

それでも、

「パートだから無理」

と諦める前に、一度現在の状況を整理してみてください。

夫単独名義の住宅。

離婚。

妻はパート勤務。

子どもと住み続けたい。

住宅ローン残債がある。

元夫から妻への名義変更をしたい。

こうした条件が重なっていても、実際に解決できたケースがあります。

今回の兵庫県尼崎市Y様の事例が、同じように悩んでいる方にとって、

「もしかしたら、自分にも方法があるかもしれない」

と考えるきっかけになれば幸いです。

離婚後の住まいは、これからの人生の基盤です。

だからこそ、諦める前に、できる方法を一緒に探す。

それが、私たちが離婚と住宅ローンの問題に取り組む上で大切にしていることです。