離婚後も子どもと家に住み続けたい。収入が少なくても住宅ローンを組める可能性はある？ | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

「子どもと今の家に住み続けたい」でも、自分の収入では無理？

離婚を考えたとき、子どもと一緒に今の家に住み続けたいと願う方は少なくありません。

子どもが通っている学校を変えたくない。友達と離れさせたくない。住み慣れた地域で生活を続けたい。

けれど、家の名義は夫のまま。住宅ローンも夫名義。自分の収入はパート代が中心で、住宅ローンを借り換えることなど無理だと思っている。

そんな悩みを抱えていませんか？

確かに、住宅ローンの借り換えには金融機関の審査があり、希望すれば必ず借りられるわけではありません。しかし、収入が少ないという理由だけで、最初からすべての可能性がなくなるわけでもありません。

大切なのは、現在の収入や借入額、不動産の価値、今後の返済計画などを整理し、自分にとって現実的な方法があるかを確認することです。

1．パート勤務だから、住宅ローンは絶対に無理とは限らない

住宅ローンの審査では、年収だけでなく、雇用形態、勤続年数、年齢、既存借入れ、返済期間など、さまざまな項目が確認されます。

そのため、パート勤務や契約社員であることが審査に影響する場合はありますが、雇用形態だけで一律に判断できるものではありません。

また、今の収入でどのくらいの返済額なら無理なく暮らせるのかを考えることも重要です。

借りられる金額と、安心して返済し続けられる金額は同じとは限りません。

家を残すことを優先するあまり、毎月の返済が家計を圧迫してしまっては、離婚後の生活そのものが苦しくなってしまいます。

2．収入だけでなく、住宅ローン全体を確認する

例えば、現在の住宅ローン残高が3,000万円あるとしても、それだけで借り換えの可能性を判断することはできません。

不動産の評価額、必要な借入額、諸費用、自己資金、既存借入れなどを確認する必要があります。

また、親との同居や収入の合算などを検討できる場合もありますが、利用できるかどうかは金融機関の条件や家族の状況によって異なります。

重要なのは、最初から「無理」と決めることでも、根拠なく「大丈夫」と期待することでもありません。

現状を数字で整理し、選択肢を検討することです。

3．実際に、収入を整えてから家を残したケースもあります

当センターが対応した神奈川県相模原市の事例では、相談時に50歳の妻は専業主婦で、収入がありませんでした。

元夫名義の家に住み続けたいという希望がありましたが、住宅ローンの借り換えを考えるには、まず収入面の課題を解決する必要がありました。

そこで、就職して収入を得ることを目指し、妻は仕事を始めました。その後、一定期間の収入実績を積み、金融機関への相談や審査を進め、最終的に家の名義変更と住宅ローンの整理を実現しました。

もちろん、この事例と同じ方法がすべての方に使えるわけではありません。必要な収入や勤続期間は、借入額や金融機関などによって異なります。

しかし、相談時点で難しく見える状況でも、準備を重ねることで検討できる可能性が生まれる場合があります。

4．家を残すことだけが、正解ではありません

子どものために家を残したい。その気持ちは大切です。

一方で、返済が難しい場合には、売却して家計を立て直すことが、長期的にはよりよい選択となる場合もあります。

大切なのは、家を残すこと自体を目的にするのではなく、子どもと自分が安心して生活できる環境を整えることです。

当センターでは、離婚に伴う住宅ローンや共有名義不動産について、収入や借入状況、不動産の持分などを確認し、状況に応じた方法を検討しています。

「パートだから無理」「自分には収入が足りない」と一人で結論を出す前に、まずは現在の状況を整理してみませんか。

離婚後も家に住み続ける方法があるかどうか、一緒に考えるところから始めましょう。