離婚と住宅ローン。「もう家を手放すしかない」と悩んでいませんか？

離婚が決まったとき、夫婦で購入したマイホームをどうするのか。

これは、離婚に伴って発生する大きな問題の一つです。

「夫名義の家だけれど、子どもと一緒に住み続けたい」

「妻とペアローンを組んでいるが、離婚後も二人で返済を続けるのは難しい」

「銀行に相談したら、名義変更は難しいと言われた」

「元夫とは、もう直接話をしたくない」

「パート収入しかないので、自分名義で住宅ローンを組むのは無理だと思う」

私たち、一般社団法人 共有名義不動産問題研究所には、このような悩みが日々寄せられます。

離婚に伴う住宅ローンや不動産の問題は、単純にお金や名義だけの話ではありません。

子どもの生活、住み慣れた地域、近くに住む親との関係、仕事や通学、そして離婚後の新しい生活。さまざまな事情が重なっています。

それでも、住宅ローンが残っているという理由だけで、「家を売却するしかない」と考えてしまう方は少なくありません。

もちろん、売却が適切な解決方法となるケースもあります。

しかし、私たちは、最初から売却だけを答えにしたくないと考えています。

家を売ることだけが解決ではない。住み続ける方法があるかもしれない。

その可能性を、まず一緒に考えること。それが私たちの仕事の出発点です。

1．家には、不動産価格だけでは測れない価値がある

不動産の売却価格や住宅ローンの残高を比較すれば、数字のうえでの損得はある程度見えてきます。

しかし、家の価値は、それだけでは決まりません。

例えば、子どもが生まれたときから暮らしている家。

近所に友達がいて、通い慣れた学校があり、日々の生活ができあがっている場所。

あるいは、高齢の親と二世帯住宅で暮らしていて、簡単には引っ越せない事情がある家庭。

離婚を機に家を売却すれば、住宅ローンや共有名義の問題を整理できる場合があります。

一方で、引っ越し先を探し、新たな家賃を負担し、生活環境を変えなければならないこともあります。

特に、離婚後に子どもを育てていく方にとって、住居の確保は大きな問題です。

「できれば今の家に住み続けたい」

その言葉の背景には、単に持ち家を手放したくないという気持ちだけでなく、子どもの生活を守りたい、生活を大きく変えたくないという思いがあることも少なくありません。

私たちは、そうした事情も含めてお話を伺いたいと考えています。

家を残すことが、必ずしもすべての方にとって最善とは限りません。

住宅ローンの返済が家計を圧迫するのであれば、売却して生活を立て直す方がよい場合もあります。

大切なのは、売るか残すかを最初から決めつけるのではなく、その方の生活にとって何が現実的なのかを考えることです。

2．「銀行に難しいと言われた」からといって、すべてが終わったわけではありません

離婚時の住宅ローンについて、金融機関に相談したものの、希望する名義変更や債務者の変更が難しいと説明されることがあります。

その理由は、さまざまです。

住宅ローンは、借りた人の収入や返済能力、担保となる不動産、契約内容などを踏まえて融資が行われています。

そのため、離婚を理由に、自由に借入名義や返済義務を変更できるわけではありません。

例えば、夫名義の住宅ローンが残っている家に、離婚後も妻と子どもが住み続けたい場合。

夫婦間で「今後は妻が返済する」と約束しても、それだけで金融機関に対する夫の債務がなくなるわけではありません。

また、不動産の名義を妻に変更することと、住宅ローンの債務者を変更することも、別々に確認する必要があります。

このような事情から、一般的な方法では希望どおりに進められないことがあります。

ただし、ここで考えていただきたいのは、「今の契約のままでは難しい」ということと、「別の方法も含めて解決できない」ということは、同じではないという点です。

現在の住宅ローンをそのまま引き継ぐのか。

別の金融機関で借り換えを検討するのか。

夫婦のどちらが不動産を取得するのか。

持分の売買という形で整理できるのか。

あるいは、売却した方が生活再建につながるのか。

具体的な事情によって、検討すべき方法は異なります。

もちろん、どの方法でも実現できるという意味ではありません。新たな融資には金融機関の審査・承認が必要ですし、収入や借入状況、不動産の価値などによっては難しいケースもあります。

それでも、問題を整理し、複数の可能性を検討することには意味があります。

私たちが大切にしているのは、最初から「無理です」と決めつけるのではなく、何が問題なのかを具体的に確認することです。

3．離婚時の住宅ローンは、ローンだけを見ても解決しません

離婚に伴う住宅問題が難しいのは、いくつもの問題が絡み合っているからです。

例えば、次のようなケースを考えてみてください。

夫婦が共有名義でマイホームを購入し、ペアローンを利用していたとします。

離婚後は妻と子どもが住み続けることになり、夫は家を出る予定です。

このとき、単に「夫が家を出るから、妻が住宅ローンを払えばよい」という話にはなりません。

不動産の持分はどうするのか。

夫の住宅ローンをどう整理するのか。

妻が夫の持分を取得する場合、その資金をどう用意するのか。

妻単独で借り換えができるのか。

夫が連帯債務者や連帯保証人になっている場合、その責任をどう整理するのか。

さらに、登記や売買に必要な諸費用も考えなければなりません。

一つの問題を解決したつもりでも、別の問題が残ってしまうことがあります。

だからこそ、住宅ローン、不動産の持分、売買、登記などを切り離して考えるのではなく、全体を見渡して手順を組み立てる必要があります。

私たちが取り組んでいるのは、まさにこの部分です。

住宅ローンの相談だけでも、不動産の売却相談だけでも、解決までたどり着けないことがあります。

それぞれの問題を整理し、関係者と調整しながら、実行可能な方法を探していく。

簡単な仕事ではありませんが、だからこそ専門的に取り組む意味があると考えています。

4．元夫婦が直接話し合えない。その間に入ることも私たちの役割です

離婚時の不動産問題では、金融機関や登記の手続き以上に、元夫婦間の関係が大きな壁になることがあります。

離婚の話し合いですでに疲れ切ってしまった方。

相手と連絡を取ること自体が精神的な負担になっている方。

お金の話をすると、どうしても感情的な対立になってしまう方。

そのような状況で、不動産の名義や住宅ローンについて冷静に話し合うのは簡単ではありません。

一方で、離婚が成立したからといって、共有名義や住宅ローンの問題が自動的に解決するわけではありません。

何も手続きをしないまま時間が経過すると、将来、不動産を売却したいときや、相続が発生したときなどに、問題が表面化することもあります。

「相手と直接話したくない。でも、このまま放置するのも不安だ」

こうした悩みを抱える方に対して、私たちは第三者として状況を整理し、必要な調整を進める役割を担っています。

もちろん、すべての連絡や交渉を一律に代行できるわけではありません。必要に応じて弁護士などの専門家に相談すべき場面もあります。

それでも、元夫婦が直接やり取りすることだけを前提にせず、どのような進め方が可能かを考えることはできます。

私たちが目指しているのは、単に書類を作成することではありません。

それぞれの事情を踏まえながら、手続きが前に進むように調整することです。

5．収入が少ない、パート勤務、年齢が高い。それでもまずは状況を整理する

住宅ローンの借り換えを考えるとき、自分の収入や年齢を理由に、最初から諦めてしまう方もいらっしゃいます。

「パート勤務だから無理だと思う」

「正社員になって間もない」

「もう50代なので、長期のローンは組めないのではないか」

「住宅ローン以外にも借入れがある」

こうした事情は、確かに融資審査に影響する可能性があります。

しかし、住宅ローンの借り換えや不動産の整理については、年収だけで結論が決まるわけではありません。

勤務状況、勤続年数、年齢、既存借入れ、返済期間、不動産の評価、自己資金など、確認すべき点は複数あります。

また、どの金融機関でも同じ審査基準というわけではありません。

だからといって、審査の通りやすさだけで金融機関を選べばよいというものでもありません。借り換え後の返済額や諸費用を含め、無理なく返済を続けられるかどうかが大切です。

私たちは、最初から希望を持たせるために「大丈夫です」とお伝えすることはしません。

まずは現在の状況を確認し、何が課題なのかを整理します。

そのうえで、検討できる方法があるのか、何を準備すればよいのか、あるいは別の解決策を考えるべきなのかを一緒に確認していきます。

相談した結果、希望する方法が難しいと分かることもあります。

それでも、状況が整理されれば、次に何をすべきかが見えてくることがあります。

不安を抱えたまま一人で悩み続ける前に、まずは現状を整理する。そのことにも大きな意味があると考えています。

6．私たちが向き合ってきたのは、住宅ローンだけではなく、その先の生活です

私たちは、離婚に伴う住宅ローンや共有名義不動産の問題について、さまざまなご相談を受けてきました。

家を残したい方。

元配偶者の持分を整理したい方。

連帯債務や連帯保証の関係を解消したい方。

親の土地に建つ家を整理したい方。

高齢の親との同居を続けたい方。

子どもの生活環境を変えずに、離婚後の暮らしを整えたい方。

事情は一人ひとり異なります。

同じ「住宅ローンが残っている」という相談でも、収入や家族構成、不動産の持分、金融機関との契約内容が違えば、解決方法も変わります。

そのため、私たちは一つの方法をすべての方に当てはめるのではなく、個々の状況に応じて検討することを大切にしています。

これまでの相談や手続きで感じるのは、問題を抱えている方の多くが、必ずしも難しい専門知識を求めているわけではないということです。

まず知りたいのは、「自分の場合はどうなのか」「何から始めればよいのか」「まだ選択肢は残っているのか」ということです。

専門用語を並べるだけでは、悩みは解決しません。

現状を分かりやすく説明し、必要な手続きを整理し、関係者との調整を進め、実現できる可能性のある方法を探す。

私たちは、その一つひとつを大切にしたいと考えています。

7．全国からご相談いただけます。遠方だからと諦めないでください

住宅ローンや不動産の問題は、必ずしも自宅の近くにある相談先でなければ解決できないとは限りません。

当センターでは、電話、メール、Zoom、LINEなどを利用し、全国からのご相談に対応しています。

実際に、遠方にお住まいの方からご相談をいただき、オンラインや電話で打ち合わせを重ねながら手続きを進めてきました。

北海道や栃木県をはじめ、さまざまな地域の案件に取り組んできた経験があります。

もちろん、不動産の所在地や金融機関、必要な手続きによって対応方法は異なります。すべての案件を同じ手順で進められるわけではありません。

それでも、「近くに専門の相談先がないから」といって、最初から諦める必要はありません。

離婚後の住宅ローンや共有名義不動産について、どこに相談すればよいか分からない方も、まずは現在の状況をお聞かせください。

8．私たちが目指しているのは、無理に家を残すことではありません

ここまで、家に住み続ける可能性についてお伝えしてきました。

しかし、私たちは、何が何でも家を残すことが正解だとは考えていません。

住宅ローンの返済が難しい場合。

借り換えに必要な融資が認められない場合。

家を維持するよりも、売却して生活を立て直す方がよい場合。

そうしたケースもあります。

大切なのは、家を残すことそのものではなく、その方が離婚後の生活を無理なく続けられることです。

売却するにしても、住み続けるにしても、何も分からないまま決めるのではなく、選択肢とリスクを理解したうえで判断していただきたい。

そのために、私たちは住宅ローンと不動産の問題を整理し、現実的な方法を一緒に考えます。

離婚は、人生の大きな転機です。

そのときに、住まいの問題まで一人で抱え込む必要はありません。

「もう売るしかないと思っていた」

「どこに相談しても難しいと言われた」

「元配偶者と直接話せず、手続きが止まっている」

もし、そのような状況であれば、すぐに結論を出す前に、現在の問題を整理してみませんか。

私たちは、必ず解決できると約束することはできません。

しかし、最初から可能性を閉ざさず、何ができるのかを一緒に考えることはできます。

離婚したら、家を売る。それが当たり前だった時代から、住み続けるという選択肢も検討できる時代へ。

一般社団法人 共有名義不動産問題研究所は、離婚に伴う住宅ローンや共有名義不動産の問題に向き合い、一人ひとりの事情に合った解決方法を探していきます。

離婚後の住宅ローン・共有名義不動産でお悩みの方へ

• 離婚後も今の家に住み続けたい

• 夫婦共有名義の家をどちらか一方の名義にしたい

• ペアローンや連帯債務を整理したい

• 元配偶者の持分や連帯保証の問題を解決したい

• 銀行に相談したが、どう進めればよいか分からない

当センターでは、初回相談無料で、離婚に伴う住宅ローンや共有名義不動産の問題についてご相談をお受けしています。具体的な手続きや費用は、個別の事情を確認したうえでご案内します。

家を売却するかどうかを決める前に、まずはご自身の状況を整理するところから始めてみてください。

【離婚したら家を売るしかない？】私たちが、簡単に「売却しましょう」と言わない理由