実例】「住宅ローン控除がお得ですよ」の一言でペアローンを選択…離婚時に2年間苦しむことになった東京都杉並区S様の事例 | 離婚後の住宅ローン問題は離婚住宅ローンセンター | ブログ

住宅購入時の「お得」が、将来の大きな負担になることがあります

マイホームを購入するとき、多くの方は住宅価格や毎月の返済額に目が向きます。

そして営業担当者から、

「ペアローンにすれば、ご夫婦お二人とも住宅ローン控除が受けられます。」

と言われると、

「それならペアローンの方がお得ですね。」

と考える方も少なくありません。

もちろん、この説明は制度上間違っているわけではありません。

しかし、その時に**「将来離婚した場合はどうなるのか」「どちらかが住み続ける場合はどうなるのか」**まで説明されるケースは決して多くありません。

今回ご紹介する東京都杉並区のS様も、その一人でした。

奥様一人でも借りられた住宅ローン

S様は上場企業に勤務する正社員。

安定した収入があり、住宅購入当時も金融機関から高い信用を得られる状況でした。

一方、ご主人はフリーランス。

住宅ローン審査では、会社員に比べて厳しく見られることが少なくありません。

実際には、S様単独でも約4,500万円の住宅ローンを組める可能性が高い状況でした。

しかし、不動産会社から勧められたのはペアローンでした。

理由は、

「住宅ローン控除を夫婦それぞれ受けられるから。」

購入時だけを考えれば、確かに合理的な選択です。

しかし、人生は住宅ローン控除だけでは語れません。

離婚が決まった瞬間、ペアローンは大きな壁になった

数年後、ご夫婦は離婚することになりました。

奥様は、

「この家に住み続けたい。」

ご主人も、

「家を出ることには異論はない。」

話し合いはまとまっていました。

問題は、ペアローンだけだったのです。

ご主人の住宅ローン残高は約1,500万円。

奥様の住宅ローン残高は約3,000万円。

共有名義も残ったままです。

住宅ローン控除のために選んだペアローンが、今度は離婚を進める上で最大の障害になってしまいました。

「銀行に相談すれば何とかなる」と思っていました

S様は最初に三井住友銀行へ相談しました。

しかし返ってきたのは、

「まず名義を整理してください。」

という回答。

そこで司法書士へ相談すると、

「住宅ローンが残っている状態では金融機関の承諾なしに名義変更はできません。」

と言われます。

さらに弁護士へ相談すると、

「売却して不足分を夫婦で負担してはどうですか。」

という提案。

それぞれ正しい説明でした。

しかし、どれもS様が希望する

「家に住み続けながらペアローンを解消したい。」

という希望をかなえる方法ではありませんでした。

実は問題は「ペアローン」ではなく「相談先」でした

S様からご相談を受けた時、当センターではまず住宅ローンの内容、勤務先、収入、物件状況を確認しました。

すると、

奥様単独で借り換えられる可能性は十分あると判断しました。

つまり、

「できない案件」

ではなく、

「適切な進め方が選ばれていなかった案件」

だったのです。

約2年間動かなかった問題が約2か月で解決

当センターでは、

離婚案件に対応可能な金融機関を選定し、

住宅ローンの借り換え、

共有名義の整理、

必要書類の作成、

持分移転まで一括で対応しました。

その結果、

奥様単独名義

奥様単独住宅ローン

ペアローン解消

という形で無事にお手続きを終えることができました。

約2年間進まなかった問題が、約2か月で解決したのです。

ペアローンを否定したいわけではありません

ここで誤解しないでいただきたいのは、

ペアローン自体が悪い制度ではないということです。

住宅ローン控除や借入額の面では、大きなメリットがあります。

ただし、

結婚生活は何十年も続くとは限りません。

転職、独立、病気、相続、そして離婚。

住宅ローンは、人生の変化も含めて考える必要があります。

「今お得だから」

だけではなく、

「将来何かあった時にどうなるか。」

ここまで考えて選択することが大切です。

まとめ｜住宅ローンは「借りる時」より「終わらせる時」の方が難しいことがあります

東京都杉並区S様のケースは、

住宅購入時には最適と思えた選択が、

離婚時には大きな課題となった実例でした。

しかし、適切な金融機関の選定と、離婚時の住宅ローン問題に精通した専門家のサポートによって、約2年間動かなかった問題は約2か月で解決しました。

住宅ローンは「借りる時」だけではなく、「万が一、人生が変わった時にどう整理するか」まで見据えることが大切です。

もし現在、ペアローンや共有名義で悩まれている方は、「もう無理だ」と諦める前に、一度専門家へ相談してみてください。